鬼蜘蛛おばさんの疑問箱
2019年04月21日
消費税議論で考えてほしいこと
山本太郎氏が消費税の減税や廃止を掲げて「れいわ新選組」を立ち上げた。それによって消費税減税に賛成する声が広がっているのだが、この主張に乗ってしまうのはとても危険だと思う。以下はこの問題に関する4月19日の私の連続ツイート。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本の多くの人は、消費税はすごく高いけれど教育や医療が無償とか福祉や社会保障が行き届いている北欧などの国は羨ましいし手本にすべきだと思っているのではなかろうか。社会保障が充実していれば貯蓄がなくても安心して暮らせるし、消費税が高くても納得できるというものだろう。
国民が手厚い社会保障を求めるなら、税金はどうしても高くならざるを得ない。とりわけ日本は少子高齢化で多額の社会保障費が必要なのだから、健全財政を維持し、かつ社会保障の質を落とさないためにはどうしても高額の税が必要になる。税金は払いたくないけど社会保障は充実しろというのは矛盾する。
ただ、今の政権で消費税増税に賛成できないというのももちろん当然だと思う。何しろ、生活保護や障害年金などは削減される一方だし、保育園や特別養護老人ホームの待機者問題も一向に改善されない。年金の納付額は増え続けてきたのに、支給年齢は引き上げて支給額を減らそうとしている。
高齢者の医療費の無償もなくなった。介護保険の認定も厳しくなる一方で、十分な支援が受けられない。賃金は上がらずブラック企業がはびこり過労死が後を絶たない。鬱になる人や自殺も多い。働いても働いても生活が苦しい人たちが大勢いる。消費税が上げられてきたのに、現状は悪くなる一方なのだから。
その一方でトランプ大統領の言いなりになって高額の武器を買い込み、沖縄県民の声を無視し自然を破壊して辺野古を埋め立て、無駄としか思えない大型公共事業も相変わらず。首相は頻繁に税金で外遊をし海外にお金をばらまく。不正も何のその。こんな政権に消費税を取られるのは誰もが納得しない。
しかもアベノミクスは大失敗。国債は増え続けてプライマリーバランスは大赤字。下手をすれば財政破綻になりかねない危機的状況にある。つまり消費税そのものが悪いのではなく、お金の分配に問題があるのだ。賃金が低すぎたり労働環境が悪すぎることも大問題だし、政権の腐敗や独裁体質が問題なのだ。
だから消費税は据え置きで争点にすべきではない。野党はアベノミクスの失敗こそ争点にし、それを元に今後財政をどのように立て直していくのか、どうやって格差を縮めるのかを示すべきだ。もちろん足りない財源を国債に頼るのは、アベノミクスの失敗から何も学ばないということに他ならない。
いずれにしても今の状況を一気に大きく変えることはできないと思うし、政府が信頼を取り戻す努力をした上で少しずつ改善していくしかないだろう。アベノミクス失敗のツケは必ず国民に降りかかってくる。国債に頼り続けたなら財政破綻という最悪の事態になりかねない。そのことは肝に銘じるべきだろう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
このツイートをしたら、いくつかの反論がきた。一つは法人税を上げればいいというもの。大企業や富裕層への課税強化はもちろん否定はしない。しかし、それだけで税収が安定するかといえばそんな単純な話ではない。
所得税や法人税は海外に資産を移すなどして課税逃れができる。大企業や富裕層ほどそのような方法で課税を逃れるのは目に見えている。また、所得税や法人税は基本的に経済状況に応じて上下する。日本はすでに低成長時代に入っているのだから、税収の大きな増加は見込めない。さらに、企業が赤字になれば赤字分を繰り越し、その後黒字になったときに相殺するという繰越欠損金という仕組みがあり、これによって法人税を逃れることもできる。所得税や法人税の増税だけでは今の日本の税収を大きく改善することはできないだろう。この点に関しては、明石順平氏の「データが語る日本財政の未来」を読んでいただきたい。欧州の多くの国が高い消費税を採用しているのも、安定的な税収であるという理由がある。
もう一つは、国債を発行して財源にすればいいという意見。安倍政権はアベノミクスのもとにこれをやってきたが大失敗をしたわけで、さらに続けるというのはアベノミクスの失敗から何も学ばないしリスクを増大させるだけだろう。このような主張をされる方は、以下をお読みいただきたい。
そして預金は切り捨てられた 戦後日本の債務調整の悲惨な現実
ここから一部引用しておきたい。
国債をどんどん増やした挙句、財政運営に行き詰まってしまったら、富裕層だけではなく国民全体にそのツケが回る。アベノミクスの失敗で日本はまさに財政運営に行き詰まりつつあり、このまま国債に頼り続けたなら戦後の財政破綻のときより酷いことになりかねない。国債、国債と言う人たちはあまりにも安易であり無責任だと思う。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本の多くの人は、消費税はすごく高いけれど教育や医療が無償とか福祉や社会保障が行き届いている北欧などの国は羨ましいし手本にすべきだと思っているのではなかろうか。社会保障が充実していれば貯蓄がなくても安心して暮らせるし、消費税が高くても納得できるというものだろう。
国民が手厚い社会保障を求めるなら、税金はどうしても高くならざるを得ない。とりわけ日本は少子高齢化で多額の社会保障費が必要なのだから、健全財政を維持し、かつ社会保障の質を落とさないためにはどうしても高額の税が必要になる。税金は払いたくないけど社会保障は充実しろというのは矛盾する。
ただ、今の政権で消費税増税に賛成できないというのももちろん当然だと思う。何しろ、生活保護や障害年金などは削減される一方だし、保育園や特別養護老人ホームの待機者問題も一向に改善されない。年金の納付額は増え続けてきたのに、支給年齢は引き上げて支給額を減らそうとしている。
高齢者の医療費の無償もなくなった。介護保険の認定も厳しくなる一方で、十分な支援が受けられない。賃金は上がらずブラック企業がはびこり過労死が後を絶たない。鬱になる人や自殺も多い。働いても働いても生活が苦しい人たちが大勢いる。消費税が上げられてきたのに、現状は悪くなる一方なのだから。
その一方でトランプ大統領の言いなりになって高額の武器を買い込み、沖縄県民の声を無視し自然を破壊して辺野古を埋め立て、無駄としか思えない大型公共事業も相変わらず。首相は頻繁に税金で外遊をし海外にお金をばらまく。不正も何のその。こんな政権に消費税を取られるのは誰もが納得しない。
しかもアベノミクスは大失敗。国債は増え続けてプライマリーバランスは大赤字。下手をすれば財政破綻になりかねない危機的状況にある。つまり消費税そのものが悪いのではなく、お金の分配に問題があるのだ。賃金が低すぎたり労働環境が悪すぎることも大問題だし、政権の腐敗や独裁体質が問題なのだ。
だから消費税は据え置きで争点にすべきではない。野党はアベノミクスの失敗こそ争点にし、それを元に今後財政をどのように立て直していくのか、どうやって格差を縮めるのかを示すべきだ。もちろん足りない財源を国債に頼るのは、アベノミクスの失敗から何も学ばないということに他ならない。
いずれにしても今の状況を一気に大きく変えることはできないと思うし、政府が信頼を取り戻す努力をした上で少しずつ改善していくしかないだろう。アベノミクス失敗のツケは必ず国民に降りかかってくる。国債に頼り続けたなら財政破綻という最悪の事態になりかねない。そのことは肝に銘じるべきだろう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
このツイートをしたら、いくつかの反論がきた。一つは法人税を上げればいいというもの。大企業や富裕層への課税強化はもちろん否定はしない。しかし、それだけで税収が安定するかといえばそんな単純な話ではない。
所得税や法人税は海外に資産を移すなどして課税逃れができる。大企業や富裕層ほどそのような方法で課税を逃れるのは目に見えている。また、所得税や法人税は基本的に経済状況に応じて上下する。日本はすでに低成長時代に入っているのだから、税収の大きな増加は見込めない。さらに、企業が赤字になれば赤字分を繰り越し、その後黒字になったときに相殺するという繰越欠損金という仕組みがあり、これによって法人税を逃れることもできる。所得税や法人税の増税だけでは今の日本の税収を大きく改善することはできないだろう。この点に関しては、明石順平氏の「データが語る日本財政の未来」を読んでいただきたい。欧州の多くの国が高い消費税を採用しているのも、安定的な税収であるという理由がある。
もう一つは、国債を発行して財源にすればいいという意見。安倍政権はアベノミクスのもとにこれをやってきたが大失敗をしたわけで、さらに続けるというのはアベノミクスの失敗から何も学ばないしリスクを増大させるだけだろう。このような主張をされる方は、以下をお読みいただきたい。
そして預金は切り捨てられた 戦後日本の債務調整の悲惨な現実
ここから一部引用しておきたい。
これらの事実から明らかになるのは、国債が国として負った借金である以上、国内でその大部分を引き受けているケースにおいて、財政運営が行き詰まった場合の最後の調整の痛みは、間違いなく国民に及ぶ、という点である。一国が債務残高の規模を永遠に増やし続けることはできない。「国債の大部分を国内で消化できていれば大丈夫」では決してないのだ。
国債をどんどん増やした挙句、財政運営に行き詰まってしまったら、富裕層だけではなく国民全体にそのツケが回る。アベノミクスの失敗で日本はまさに財政運営に行き詰まりつつあり、このまま国債に頼り続けたなら戦後の財政破綻のときより酷いことになりかねない。国債、国債と言う人たちはあまりにも安易であり無責任だと思う。
タグ ：消費税
2019年04月19日
被ばくによる健康被害を「風評」にしてしまう人たちを信じてよいのか
漫画「美味しんぼ」の作者である雁屋哲さんの4月15日のブログ記事が話題になっている。雁屋さんが、「美味しんぼ」で主人公が福島の取材から帰ってきた直後に鼻血を出すという描写をしたところ、風評だと言われて非難されたことを記憶している人は多いと思う。その後、雁屋さんの周辺で奇怪なことがいくつも起きているという。ツイッターなどをやっていない人は知らない人も多いと思うので、紹介しておきたい。
奇怪なこと（雁屋哲の今日もまた）
福島の原発事故が起きてから鼻血が出たという話はあちこちで聞かれたし、被ばくとの関係が指摘されていた。被ばく問題に関心を持っている人なら、放射性微粒子が鼻血の原因になることは知っていると思う。
取材のために福島に行った雁屋さん自身も、福島から帰った直後に突然鼻血を出すようになり、疲労感を覚えるようになった。しかも、福島取材に行った取材班の4人の中の3人が鼻血を出し、その中のお一人は体調が回復せずに歯茎からも出血するようになり、脳梗塞で亡くなられたという。井戸川前町長も「私も鼻血が出ます。今度の町長選の立候補を取りやめたのは、疲労感が耐え難いまでになったからです」、「私が知るだけでも同じ症状の人が大勢いますよ。ただ、言わないだけです」と発言している。これらの個々の症状は被ばくだと断言できないとしても、複数の人に同時に生じていることから、「被ばく」を抜きにして説明できないのではなかろうか。
ところが、安倍首相はこうした事実を「風評」だといってマスコミを利用して非難した。一国の首相が事実を風評だと決めつけ、事実を語る人を非難することで、被ばくによる健康被害の否定に躍起になっている。狂っているとしか言いようがない。しかし、こうしたことは雁屋さんに限らない。被ばくによる健康被害について言及したり懸念する人たちの多くが、デマ呼ばわりされてきた。さらに汚染地域在住で安心情報にすがりたい人たちがそれに同調してバッシングを繰り広げている。
福島の小児甲状腺がん多発に関しても、いまだに過剰診断説を唱える科学者や医師やジャーナリストがいる。そして、被災者に寄り添い情報を発信している「おしどりマコ」さんを「放射能デマ屋」だと言って攻撃している科学者もいる。「事実」を否定して嘘デタラメを拡散させ、被災者のために尽力している人を貶めている人はどっちなのだろう？
残念なことに、こうしたことを知らずにマスコミの垂れ流す情報を信じてしまっている人たちも少なからずいる。若い人たちには安倍政権の支持者が多いというが、雁屋さんの記事を読んで何が正しいのか、こんな状態を黙認していていいのか、もう一度考えてほしい。以下に雁屋さんのブログから最後の部分を引用しておきたい。
【参考記事】
放射性PM2.5としての原発フォールアウト（セシウムボール）を考える（赤の女王とお茶を）
奇怪なこと（雁屋哲の今日もまた）
福島の原発事故が起きてから鼻血が出たという話はあちこちで聞かれたし、被ばくとの関係が指摘されていた。被ばく問題に関心を持っている人なら、放射性微粒子が鼻血の原因になることは知っていると思う。
取材のために福島に行った雁屋さん自身も、福島から帰った直後に突然鼻血を出すようになり、疲労感を覚えるようになった。しかも、福島取材に行った取材班の4人の中の3人が鼻血を出し、その中のお一人は体調が回復せずに歯茎からも出血するようになり、脳梗塞で亡くなられたという。井戸川前町長も「私も鼻血が出ます。今度の町長選の立候補を取りやめたのは、疲労感が耐え難いまでになったからです」、「私が知るだけでも同じ症状の人が大勢いますよ。ただ、言わないだけです」と発言している。これらの個々の症状は被ばくだと断言できないとしても、複数の人に同時に生じていることから、「被ばく」を抜きにして説明できないのではなかろうか。
ところが、安倍首相はこうした事実を「風評」だといってマスコミを利用して非難した。一国の首相が事実を風評だと決めつけ、事実を語る人を非難することで、被ばくによる健康被害の否定に躍起になっている。狂っているとしか言いようがない。しかし、こうしたことは雁屋さんに限らない。被ばくによる健康被害について言及したり懸念する人たちの多くが、デマ呼ばわりされてきた。さらに汚染地域在住で安心情報にすがりたい人たちがそれに同調してバッシングを繰り広げている。
福島の小児甲状腺がん多発に関しても、いまだに過剰診断説を唱える科学者や医師やジャーナリストがいる。そして、被災者に寄り添い情報を発信している「おしどりマコ」さんを「放射能デマ屋」だと言って攻撃している科学者もいる。「事実」を否定して嘘デタラメを拡散させ、被災者のために尽力している人を貶めている人はどっちなのだろう？
残念なことに、こうしたことを知らずにマスコミの垂れ流す情報を信じてしまっている人たちも少なからずいる。若い人たちには安倍政権の支持者が多いというが、雁屋さんの記事を読んで何が正しいのか、こんな状態を黙認していていいのか、もう一度考えてほしい。以下に雁屋さんのブログから最後の部分を引用しておきたい。
一つの国が滅びるときには必ずおなじことが起こります。
支配階級の腐敗と傲慢。
政治道徳の退廃。
社会全体の無気力。
社会全体の支配階級の不正をただす勇気の喪失。
同時に、不正と知りながら支配階級に対する社会全体の隷従、媚び、へつらい。
経済の破綻による社会全体の自信喪失。
これは、今の日本にぴったりと当てはまります。
私は社会は良い方向に進んでいくものだと思っていました。
まさか、日本と言う国が駄目になっていくのを自分の目で見ることになるとは思いませんでした。
一番悲しいのは、腐敗した支配者を糾弾することはせず、逆に支配者にとっては不都合な真実を語る人間を、つまはじきする日本の社会の姿です。
【参考記事】
放射性PM2.5としての原発フォールアウト（セシウムボール）を考える（赤の女王とお茶を）
タグ ：雁屋哲
2019年04月05日
政党は先を見通した政策を示してほしい
統一地方選が近づいてきた。北海道知事選は与野党候補の一騎打ちになるが、まだ投票先を決めていない人が3割ほどいるという。選挙の前になるといつも支持政党をしっかり持っている人はどのくらいいるのだろう、無党派の人は何を基準に決めているのだろうかと思う。
私自身も明確な支持政党があるというわけではない。基本的スタンスとして新自由主義はもちろんのこと、利潤追求を目的とした資本主義自体に疑問を持っているし日米同盟も賛同できないので、そのような視点からは日本共産党や社民党支持ということになる。しかし共産党の民主集中制や上意下達の体制はどうしても無理。組織自体があのような体制で真の民主主義社会が実現できるとはとても思えない。かといって社民党はあまりに弱小だ。
立憲民主党は「市場経済を基本」とし「日米同盟を軸」とすると謡っている。すなわち、資本主義も米国追従も認めるという立場だ。これは私の考えとは根本的なところで合わない。格差是正は謳っているが、格差を生み出した新自由主義についての考え方も今一つ分からない。ただ、ボトムアップという考え方は大いに賛同するし、財政政策も「薔薇マーク」とは異なるようだ。
自由党の小沢一郎氏は新自由主義のタカ派だし、小選挙区制を導入した人物だ。しかも野党をかきまわしては離散集合に加担している。前回の衆院選の時には前原氏とともに民進党の希望の党合流を企てて野党共闘をぶち壊し、自公政権の延命に加担した。彼らのような策士は信用に値しない。右派の国民民主党や新自由主義者の小沢氏が牛耳る自由党も支持できない。「薔薇マーク」という財政政策を主張する人たちも支持できない。
結局、私自身も支持政党があるとは言えないが、その時の状況に応じて共産党、社民党、立憲民主党を支持するということになるので、悩ましいこともある。しかし、こんな感じで支持政党を持てないという人もそれなりにいるのではないかと思えてならない。それだけ日本が全体的に右傾化し左派が弱体化してしまったというのが今の状況なのだろう。ただし、支持政党がないからといって選挙に行かないというのは民主主義の放棄だし、最悪だと思う。支持できないところがあっても、自分の考えに一番近い候補者に入れるしかない。
ところで、選挙で国民が何に期待するかというと、多くの人が景気回復とか経済成長を挙げるのではないだろうか。要は、いまだに「経済成長」にしか関心がない人が大半なのではないかと思う。
経済学者の水野和夫氏は、利子率ゼロが長くつづき、経済成長が止まる日が近づいているという。資本主義とは少数の人が利益を独占するシステムだ。水野氏は、富を「周辺」から蒐集して「中心」に集めるシステムだと説明する。しかし1970年代半ばになると原油の高騰もあり「地理的・物的空間」からの利潤率が低下し始めた。そこでアメリカが資本主義を延命させるためにとった手段が「電子・金融機関」で利潤を得るということだった。ITと金融業が結びつくことで資本は国境を越え金融は一気にグローバル化した。
「地理的・物的空間」で利潤を上げることができた1970年代半ばまでは資本の利益成長と雇用者の成長が同調していたのだが、「電子・金融空間」においては資本家と雇用者は切り離されて資本家だけに利益が集中し、中間層が没落したというのが水野氏の分析だ。
要するに、新自由主義、資本のための資本主義が民主主義を破壊しているというのだ。一億総中流と言われた時代は終わり、賃金が上がらず格差が拡大して中間層が減ってきているという日本の現実を見れば、まさに水野氏の主張どおりのことが起こっていると言えるだろう。
私は若い頃マックス・ヴェーバーの「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」を読んで、資本主義というものに大いに疑問というか懐疑心を持った。利潤追求のシステムはどう考えても生物としての自然の摂理に反するものであり、こんなことを続けていたらいつか破綻するのではないかという直感がしたのだ。
行き過ぎた資本主義、新自由主義がたどり着いたのは「世界の富裕層1％が富の99％を上回る」というとんでもない貧富の差であり、ごく一部の人への富の集中だ。狂っているとしか言いようがない。
水野氏の主張するように、もはや資本主義は限界にきており、終焉を迎えつつあると考えるしかない。そして資本主義のあとにくるのはゼロ成長社会であり、すなわち定常経済だということになる。定常経済というのは投資は減価償却の範囲だけであり、「買い替え」だけで経済の循環をつくる社会だ。
「経済成長しなければ豊になれない」「消費を促せばまだまだ経済成長する」などといった意見を今もしばしば目にするが、大量生産、大量消費の時代はグローバル資本主義によって終わってしまったのであり、今後は「経済成長はほとんどない」あるいは「きわめて緩やかになる」ととらえるべきだ。そして否が応でも「経済成長しなければ豊になれない」という発想は転換しなければならないと思う。日本の少子高齢化はしばらく続くので、消費の大幅な拡大もないだろう。この先、多少の経済成長はあっても、かつてのような経済成長はあり得ない。
私たちは「経済成長しない社会」を受け入れていくしかないと思う。それと同時に財政の健全化も必須だ。アベノミクスによって日本の財政赤字は拡大し、危機的な状況になっている。企業や富裕層への課税強化はもちろんだが、少子高齢化が進む中で少しでも健全な財政を取り戻すには中間層への課税もやむを得ないと思うし、将来的には消費税の増税も必要になってくるだろう。高齢者が増えていく中で社会保障の費用は大幅に増えていくのであり、大企業や富裕層への課税強化だけでは税収が足りない。もちろん低所得者の賃金を上げたり労働環境を改善することも早急にやらねばならない。課題は山積だ。
まだしばらく資本主義は続くことになるだろうけれど、私たち日本人はアベノミクスの失敗のツケを払わされることになる。それが最悪の事態にならないようにどうすべきかが、各党の主張からはほとんど見えてこない。莫大な借金を抱えた赤字財政をどう立て直すのか、増え続ける社会保障費はどうやって捻出するのか、低所得者の賃金を上げるにはどうするのか、エネルギー問題はどうするのか、終焉にさしかかっている資本主義をどうソフトランディングさせるのか・・・。政党は「成長」を求めつづける国民の期待に応えようとするのではなく、そこまでの見通しをもって政策を提言してほしい。
【関連記事】
定常経済を解く、内田樹「ローカリズム宣言」
貧乏ではなく無駄のないシンプルな生活を
財政危機に直面する日本で私たちはどんな社会を求めるのか
私自身も明確な支持政党があるというわけではない。基本的スタンスとして新自由主義はもちろんのこと、利潤追求を目的とした資本主義自体に疑問を持っているし日米同盟も賛同できないので、そのような視点からは日本共産党や社民党支持ということになる。しかし共産党の民主集中制や上意下達の体制はどうしても無理。組織自体があのような体制で真の民主主義社会が実現できるとはとても思えない。かといって社民党はあまりに弱小だ。
立憲民主党は「市場経済を基本」とし「日米同盟を軸」とすると謡っている。すなわち、資本主義も米国追従も認めるという立場だ。これは私の考えとは根本的なところで合わない。格差是正は謳っているが、格差を生み出した新自由主義についての考え方も今一つ分からない。ただ、ボトムアップという考え方は大いに賛同するし、財政政策も「薔薇マーク」とは異なるようだ。
自由党の小沢一郎氏は新自由主義のタカ派だし、小選挙区制を導入した人物だ。しかも野党をかきまわしては離散集合に加担している。前回の衆院選の時には前原氏とともに民進党の希望の党合流を企てて野党共闘をぶち壊し、自公政権の延命に加担した。彼らのような策士は信用に値しない。右派の国民民主党や新自由主義者の小沢氏が牛耳る自由党も支持できない。「薔薇マーク」という財政政策を主張する人たちも支持できない。
結局、私自身も支持政党があるとは言えないが、その時の状況に応じて共産党、社民党、立憲民主党を支持するということになるので、悩ましいこともある。しかし、こんな感じで支持政党を持てないという人もそれなりにいるのではないかと思えてならない。それだけ日本が全体的に右傾化し左派が弱体化してしまったというのが今の状況なのだろう。ただし、支持政党がないからといって選挙に行かないというのは民主主義の放棄だし、最悪だと思う。支持できないところがあっても、自分の考えに一番近い候補者に入れるしかない。
ところで、選挙で国民が何に期待するかというと、多くの人が景気回復とか経済成長を挙げるのではないだろうか。要は、いまだに「経済成長」にしか関心がない人が大半なのではないかと思う。
経済学者の水野和夫氏は、利子率ゼロが長くつづき、経済成長が止まる日が近づいているという。資本主義とは少数の人が利益を独占するシステムだ。水野氏は、富を「周辺」から蒐集して「中心」に集めるシステムだと説明する。しかし1970年代半ばになると原油の高騰もあり「地理的・物的空間」からの利潤率が低下し始めた。そこでアメリカが資本主義を延命させるためにとった手段が「電子・金融機関」で利潤を得るということだった。ITと金融業が結びつくことで資本は国境を越え金融は一気にグローバル化した。
「地理的・物的空間」で利潤を上げることができた1970年代半ばまでは資本の利益成長と雇用者の成長が同調していたのだが、「電子・金融空間」においては資本家と雇用者は切り離されて資本家だけに利益が集中し、中間層が没落したというのが水野氏の分析だ。
要するに、新自由主義、資本のための資本主義が民主主義を破壊しているというのだ。一億総中流と言われた時代は終わり、賃金が上がらず格差が拡大して中間層が減ってきているという日本の現実を見れば、まさに水野氏の主張どおりのことが起こっていると言えるだろう。
私は若い頃マックス・ヴェーバーの「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」を読んで、資本主義というものに大いに疑問というか懐疑心を持った。利潤追求のシステムはどう考えても生物としての自然の摂理に反するものであり、こんなことを続けていたらいつか破綻するのではないかという直感がしたのだ。
行き過ぎた資本主義、新自由主義がたどり着いたのは「世界の富裕層1％が富の99％を上回る」というとんでもない貧富の差であり、ごく一部の人への富の集中だ。狂っているとしか言いようがない。
水野氏の主張するように、もはや資本主義は限界にきており、終焉を迎えつつあると考えるしかない。そして資本主義のあとにくるのはゼロ成長社会であり、すなわち定常経済だということになる。定常経済というのは投資は減価償却の範囲だけであり、「買い替え」だけで経済の循環をつくる社会だ。
「経済成長しなければ豊になれない」「消費を促せばまだまだ経済成長する」などといった意見を今もしばしば目にするが、大量生産、大量消費の時代はグローバル資本主義によって終わってしまったのであり、今後は「経済成長はほとんどない」あるいは「きわめて緩やかになる」ととらえるべきだ。そして否が応でも「経済成長しなければ豊になれない」という発想は転換しなければならないと思う。日本の少子高齢化はしばらく続くので、消費の大幅な拡大もないだろう。この先、多少の経済成長はあっても、かつてのような経済成長はあり得ない。
私たちは「経済成長しない社会」を受け入れていくしかないと思う。それと同時に財政の健全化も必須だ。アベノミクスによって日本の財政赤字は拡大し、危機的な状況になっている。企業や富裕層への課税強化はもちろんだが、少子高齢化が進む中で少しでも健全な財政を取り戻すには中間層への課税もやむを得ないと思うし、将来的には消費税の増税も必要になってくるだろう。高齢者が増えていく中で社会保障の費用は大幅に増えていくのであり、大企業や富裕層への課税強化だけでは税収が足りない。もちろん低所得者の賃金を上げたり労働環境を改善することも早急にやらねばならない。課題は山積だ。
まだしばらく資本主義は続くことになるだろうけれど、私たち日本人はアベノミクスの失敗のツケを払わされることになる。それが最悪の事態にならないようにどうすべきかが、各党の主張からはほとんど見えてこない。莫大な借金を抱えた赤字財政をどう立て直すのか、増え続ける社会保障費はどうやって捻出するのか、低所得者の賃金を上げるにはどうするのか、エネルギー問題はどうするのか、終焉にさしかかっている資本主義をどうソフトランディングさせるのか・・・。政党は「成長」を求めつづける国民の期待に応えようとするのではなく、そこまでの見通しをもって政策を提言してほしい。
【関連記事】
定常経済を解く、内田樹「ローカリズム宣言」
貧乏ではなく無駄のないシンプルな生活を
財政危機に直面する日本で私たちはどんな社会を求めるのか
2019年04月03日
「えりもの森裁判」高裁判決
3月21日に「えりもの森裁判」の高裁判決があった。原告側が控訴していたのだが、残念ながら原告の主張は認められず棄却となった。
以下は原告の一人としての感想。
皆伐が行われた当初から現場に何度も通って調査をしてきた私たち原告にとっては、「受光伐」との名のもとに「皆伐」が行われただけでなく、何ら伐採の支障になっていない樹木が「支障木」とされて伐採された現場を目の当たりにした。現場を知る私たちにとっては、過剰伐採も越境伐採も自明だった。
私たちが裁判を起こして「皆伐」「過剰伐採」を指摘すれば、被告は収穫木の抜き切りをしたあと植林のための「地拵え」をしたために結果的に皆伐状になったのだと屁理屈のような反論をする。「越境伐採」を指摘すれば、私たちが「越境」と指摘した突起状の部分まで伐区に含めたきわめて不自然な図面を出してきた。情報公開で取得していた図面はそのような形はしておらず、図面を書き換えたとしか思えないものだった。
「受光伐」がどのようなものなのか、あるいは「林班」についてきちんと理解できていたなら、被告側の説明がいかに不自然かはわかりそうなものだが、現場を知らず、林班図や森林計画、施業についての知識がない裁判官には容易に理解できないのかもしれない。釈然としない思いがどうしても残る。
日本では環境裁判はなかなか勝てないが、これが欧米であったらずいぶん違う結果になるのではないかと思えてならない。
私たちが裁判を起こした目的は、公有林での違法な伐採を認めさせ改めさせることだった。判決としては棄却であり原告らの敗訴だが、一審の差し戻し審で過剰伐採が認定されたこと、裁判を起こしたことで道有林の施業の在り方に影響を与えたことはひとつの成果だと思う。
以下は原告の一人としての感想。
皆伐が行われた当初から現場に何度も通って調査をしてきた私たち原告にとっては、「受光伐」との名のもとに「皆伐」が行われただけでなく、何ら伐採の支障になっていない樹木が「支障木」とされて伐採された現場を目の当たりにした。現場を知る私たちにとっては、過剰伐採も越境伐採も自明だった。
私たちが裁判を起こして「皆伐」「過剰伐採」を指摘すれば、被告は収穫木の抜き切りをしたあと植林のための「地拵え」をしたために結果的に皆伐状になったのだと屁理屈のような反論をする。「越境伐採」を指摘すれば、私たちが「越境」と指摘した突起状の部分まで伐区に含めたきわめて不自然な図面を出してきた。情報公開で取得していた図面はそのような形はしておらず、図面を書き換えたとしか思えないものだった。
「受光伐」がどのようなものなのか、あるいは「林班」についてきちんと理解できていたなら、被告側の説明がいかに不自然かはわかりそうなものだが、現場を知らず、林班図や森林計画、施業についての知識がない裁判官には容易に理解できないのかもしれない。釈然としない思いがどうしても残る。
日本では環境裁判はなかなか勝てないが、これが欧米であったらずいぶん違う結果になるのではないかと思えてならない。
私たちが裁判を起こした目的は、公有林での違法な伐採を認めさせ改めさせることだった。判決としては棄却であり原告らの敗訴だが、一審の差し戻し審で過剰伐採が認定されたこと、裁判を起こしたことで道有林の施業の在り方に影響を与えたことはひとつの成果だと思う。
2019年03月17日
広めてほしい「移動難病カフェ」
私がツイッターでフォローしている「羊タイプ2」さんが、「移動難病カフェ」の活動ためにクラウドファンディングを始められた。羊さんのクラウドファンディングのページは以下。
全国初（？）移動難病カフェを作り難病の方々の心の支えになりたい！！
一昨年の秋頃のこと、私のツイッターのタイムラインにリツイートで一枚のイラストが流れてきた。素敵な羊のイラストに惹かれて「羊タイプ2」さんをフォローし、彼が線維筋痛症で入院中であることを知った。彼は入院して治療に励みながらイラストをツイッターにアップしていたのだが、私の生まれ故郷に近い長野県の、携帯の電波も届かない山の中で羊や犬、猫などの動物たちと暮らしていることを知った。
その後、病状悪化で再び昨年末に入院。その病院での治療が合わず薬の副作用に苦しめられ、ストレスから失声症とディスグラフィア（書字障害）まで発症してしまった。線維筋痛症は全身に激痛が生じる原因不明の難病で、治療法も確立されていない。そんな彼が立ち上げたのが『Canaria Sing Again カナリアはもう一度歌う』という移動難病カフェのプロジェクト。同じような境遇の方たちを童謡の「かなりあ」に例え、希望を取り戻してもらいたいとの願いが込められている。
「難病カフェ」とは、難病の人たちが集って情報を共有したり悩みを語らい、前向きに生きるための支援をする活動だ。ただ、こうした難病カフェの活動はまだまだ広まっておらず、社会的支援も得られずに一人で苦しんだり自ら命を絶ってしまう方も多いという。そんな人たちに車で会いにいく「移動難病カフェ」の発想はつらい体験をした人ならではのものだと思う。
私が線維筋痛症のことを知ったのは、「たいまつ」というブログを書かれている「木枯らし」さんからブログにコメントをいただいたことがきっかけだった。彼は沖縄で福祉の仕事をしながら写真家を目指していたが、線維筋痛症のために2年ほど前からブログも休止している。私には線維筋痛症の痛みは分からないが、体に痛みがあれば誰しも辛いし気も滅入るものだ。そんな状態が続く生活がどれほどしんどくストレスになるかは想像に難くない。
ところで、私は線維筋痛症の方の多くがHSPではないかと感じている。HSPとはHighly sensitive parsonの略で、生まれつき非常に感受性の高い人たちのことだ。人口の約15～20％がHSPだといわれているので、5、6人に一人はHSPということになる。感受性の高いHSPの方は他者への共感力も高いのだが、疲れやすく動揺もしやすい。鋭い感性をもっているために絵画や写真、音楽や文章の才能など、芸術的な素養がある方がとても多い。
ただその過敏性によって、音や匂い光などの刺激に対して過剰に反応してしまう。「炭鉱のカナリア」なのだ。電磁波過敏症とか化学物質過敏症、慢性疲労症候群などを発症する人も多いし、地震の体感者などもおそらくHSPなのだろう。そして何らかのきっかけで痛みにとりわけ過敏になってしまったのが線維筋痛症ではないかと思っている。
私もHSPを提唱されたアーロン博士の本を読んで、自分がHSPだと気づいた。子供のころからの内向的な性格も納得がいった。私自身、匂いにひどく過敏で化学物質過敏症だし、ストレスがかかると過敏性腸症候群を発症する。また、HSPの人は他者がHSPか非HSPかも感覚的にたいていピンとくる。
自分の親も、また二人の子供もHSPだと分かったら、それまでは不思議に思えた性格や行動もなるほどと思えたし、世の中には「敏感ではない人たち」が多数派であることも理解できるようになった。電磁波過敏症や化学物質過敏症、地震体感などを心の問題だとして否定する人もいるが、そのような否定論者たちは非HSPなのだと思う。悪気はないのかもしれないが、彼らにはおそらくHSPの繊細さや過敏さはまったく理解できないのだろう。
線維筋痛症とHSPが何等かの関係があるのなら、こうした難病も決して他人事ではない。パソコン、インターネット、スマートフォン等々、私たちの生活はどんどん便利になってきたが、それとともにどこにいても電磁波にさらされるようになった。一方で、市場原理主義の台頭によって競争や格差が激化し、人々は過度のストレスにさらされるようにもなった。弱者切り捨てのストレス社会で、過敏症や慢性疲労症候群、線維筋痛症などは増え続けるのではなかろうか。こうした病気は私たち人間社会がつくりだしたのだと思うし、さまざまな過敏症はこの社会の異常さや生きづらさを象徴しているように思えてならない。
本来なら難病の人たちも社会保障によって支えられねばならないのだが、新自由主義的な政策と少子高齢化で社会保障は減らされる一方だ。この先、社会保障が充実するという期待はほとんど持てないし、病気や事故などで働けなくなった者が孤立し見捨てられる社会にすでになってきている。そんな中で何よりも大切なのは人々が協力しあい助け合うことではないかと思う。人は一人で生きていける動物ではなく、共同体をつくり助け合うことで生きのびてきた。格差が拡大し荒んだ社会に必要なのは、社会保障の充実だけではなく人々が互いに協力しあえるしくみだろう。だからこそ、羊さんの移動難病カフェのような活動を応援したいと思う。
彼の活動に賛同される方は、SNSなどでの拡散をお願いしたい。
全国初（？）移動難病カフェを作り難病の方々の心の支えになりたい！！
一昨年の秋頃のこと、私のツイッターのタイムラインにリツイートで一枚のイラストが流れてきた。素敵な羊のイラストに惹かれて「羊タイプ2」さんをフォローし、彼が線維筋痛症で入院中であることを知った。彼は入院して治療に励みながらイラストをツイッターにアップしていたのだが、私の生まれ故郷に近い長野県の、携帯の電波も届かない山の中で羊や犬、猫などの動物たちと暮らしていることを知った。
その後、病状悪化で再び昨年末に入院。その病院での治療が合わず薬の副作用に苦しめられ、ストレスから失声症とディスグラフィア（書字障害）まで発症してしまった。線維筋痛症は全身に激痛が生じる原因不明の難病で、治療法も確立されていない。そんな彼が立ち上げたのが『Canaria Sing Again カナリアはもう一度歌う』という移動難病カフェのプロジェクト。同じような境遇の方たちを童謡の「かなりあ」に例え、希望を取り戻してもらいたいとの願いが込められている。
「難病カフェ」とは、難病の人たちが集って情報を共有したり悩みを語らい、前向きに生きるための支援をする活動だ。ただ、こうした難病カフェの活動はまだまだ広まっておらず、社会的支援も得られずに一人で苦しんだり自ら命を絶ってしまう方も多いという。そんな人たちに車で会いにいく「移動難病カフェ」の発想はつらい体験をした人ならではのものだと思う。
私が線維筋痛症のことを知ったのは、「たいまつ」というブログを書かれている「木枯らし」さんからブログにコメントをいただいたことがきっかけだった。彼は沖縄で福祉の仕事をしながら写真家を目指していたが、線維筋痛症のために2年ほど前からブログも休止している。私には線維筋痛症の痛みは分からないが、体に痛みがあれば誰しも辛いし気も滅入るものだ。そんな状態が続く生活がどれほどしんどくストレスになるかは想像に難くない。
ところで、私は線維筋痛症の方の多くがHSPではないかと感じている。HSPとはHighly sensitive parsonの略で、生まれつき非常に感受性の高い人たちのことだ。人口の約15～20％がHSPだといわれているので、5、6人に一人はHSPということになる。感受性の高いHSPの方は他者への共感力も高いのだが、疲れやすく動揺もしやすい。鋭い感性をもっているために絵画や写真、音楽や文章の才能など、芸術的な素養がある方がとても多い。
ただその過敏性によって、音や匂い光などの刺激に対して過剰に反応してしまう。「炭鉱のカナリア」なのだ。電磁波過敏症とか化学物質過敏症、慢性疲労症候群などを発症する人も多いし、地震の体感者などもおそらくHSPなのだろう。そして何らかのきっかけで痛みにとりわけ過敏になってしまったのが線維筋痛症ではないかと思っている。
私もHSPを提唱されたアーロン博士の本を読んで、自分がHSPだと気づいた。子供のころからの内向的な性格も納得がいった。私自身、匂いにひどく過敏で化学物質過敏症だし、ストレスがかかると過敏性腸症候群を発症する。また、HSPの人は他者がHSPか非HSPかも感覚的にたいていピンとくる。
自分の親も、また二人の子供もHSPだと分かったら、それまでは不思議に思えた性格や行動もなるほどと思えたし、世の中には「敏感ではない人たち」が多数派であることも理解できるようになった。電磁波過敏症や化学物質過敏症、地震体感などを心の問題だとして否定する人もいるが、そのような否定論者たちは非HSPなのだと思う。悪気はないのかもしれないが、彼らにはおそらくHSPの繊細さや過敏さはまったく理解できないのだろう。
線維筋痛症とHSPが何等かの関係があるのなら、こうした難病も決して他人事ではない。パソコン、インターネット、スマートフォン等々、私たちの生活はどんどん便利になってきたが、それとともにどこにいても電磁波にさらされるようになった。一方で、市場原理主義の台頭によって競争や格差が激化し、人々は過度のストレスにさらされるようにもなった。弱者切り捨てのストレス社会で、過敏症や慢性疲労症候群、線維筋痛症などは増え続けるのではなかろうか。こうした病気は私たち人間社会がつくりだしたのだと思うし、さまざまな過敏症はこの社会の異常さや生きづらさを象徴しているように思えてならない。
本来なら難病の人たちも社会保障によって支えられねばならないのだが、新自由主義的な政策と少子高齢化で社会保障は減らされる一方だ。この先、社会保障が充実するという期待はほとんど持てないし、病気や事故などで働けなくなった者が孤立し見捨てられる社会にすでになってきている。そんな中で何よりも大切なのは人々が協力しあい助け合うことではないかと思う。人は一人で生きていける動物ではなく、共同体をつくり助け合うことで生きのびてきた。格差が拡大し荒んだ社会に必要なのは、社会保障の充実だけではなく人々が互いに協力しあえるしくみだろう。だからこそ、羊さんの移動難病カフェのような活動を応援したいと思う。
彼の活動に賛同される方は、SNSなどでの拡散をお願いしたい。
2019年02月23日
財政危機に直面する日本で私たちはどんな社会を求めるのか
昨年、水野和夫著「資本主義の終焉と歴史の危機」を読み、先日は明石順平著「データが語る日本財政の未来」を読んだ。水野さんは資本主義の歴史を元に、近年は利子率（利潤率）が低下して資本主義は限界に近付いており、将来的に定常経済に移行せざるを得ないとの主張を展開している。また、日本は早急に財政収支を均衡させないと財政破綻をすると警告する。
一方で明石さんはさまざまなデータを分析し、もはや日本経済はすでに破綻寸前でありこのままでは財政崩壊は免れないと予測する。明石さんは資本主義・新自由主義に関しては一切言及していないのだが、「経済成長すれば何とかなる」という発想で対処しようとしてきたことがこの破綻寸前の危機的財政状況を招いたという考えだし、日本ではもはや経済成長は不可能だと言う。
現在、日本の国債は1000兆円を超えている。つまり1000兆円以上の借金をしていることになるのだが、水野さんも明石さんもアベノミクスの嘘を指摘した上で、日本は財政破綻に向かっていると言っているのだ。この二冊を読めば、日本が危機的状態にあることは理解できるし、今後どのような道を選択すべきかを否が応でも考えさせられる。
水野さんは財政破綻しないために日本はどうすればいいか、次のように提言している（193ページ）。
水野さんがこの本を書いたのは2014年3月だから5年前のことだ。そして水野さんの言っていたように3、4年の間に国債を1000兆円に留め、基礎的財政収支を均衡にさせることができたかといえば、「ノ―」と言うしかない。安倍政権は財政収支の赤字を増やしてきた。水野さんの指摘が当たっているのなら、日本は財政破綻に向かっているということになる。
一方で、明石さんは日銀による莫大な国債購入に関して、こう指摘する（159ページ）。
「止められない」が間違いないなら大変なことになる。日銀が債務超過になり円の信用が失われたら円安になり、円安になれば物価が上がってインフレが止められなくなる。極端なインフレになった場合、社会保障費が追いつかず医療も介護も年金支給も生活保護費も足りなくなる。つまり年金生活者や生活保護を受けているような社会的弱者は生死にかかわってくる。日本のように極端な少子高齢化が進んだ国での極端なインフレは人類にとって初めてのことだという。しかも極端なインフレになれば過去分の借金負担は軽くなるが、将来するであろう借金はどんどん膨らんでいくことになるという。これはどうしても避けたい。
かといって経済成長は望めない。日本は少子高齢化で社会保障費は増大する一方だが、労働人口は減る一方。莫大な借金を背負った上に少ない現役世代が高齢者を支えるというものすごく大変な状況に突入する。経済成長などをあてにするのは間違いだ。
とすると財政を立て直すには「増税と緊縮」しかない。増税は国民にとっては確かに大変だが、極端なインフレや預金封鎖、通過崩壊よりもまだましかもしれない。明石さんは国の財政が破たんしたなら「太平洋戦争よりも困難な事態になるのは明らかだ」と言う。
明石さんはアベノミクスの失敗についても詳しく説明しているが、今年に入ってからアベノミクスの失敗を隠すための統計不正が明らかになってきた。アベノミクスの化けの皮が剥がれてきたのだが、アベノミクスの失敗によって日本は苦境に立たされている。
健全な財政とは赤字を出さないということだ。しかし、歳出が税収を上回り、その差は大きくなっているのが現状だ。景気回復のために所得税や法人税の減税をしてきたことがその大きな要因だ。その減税の穴埋めのために消費税を導入したが、全然穴埋めにはならなかったのだ。これでは消費税分が社会保障に回るはずがない。少子高齢化で社会保障費が膨らんでいくことは分かっていたのだから、もっと早くから所得税や法人税を上げて借金を減らし財政収支を均衡させねばならなかったのだ。
世の中は相変わらず成長神話に支配されている。今でも多くの人が「成長」「成長」と口にする。ツイッターで成長を否定するような発言をしようものなら、すぐに反論のリプがとんでくる。冷静に考えたなら、極端な少子高齢化が進む日本ではこれ以上成長が見込めないし、統計偽装でアベノミクス以降のGDPがかさ上げされた疑惑が濃厚になっており、もはや成長など期待できないことは分かると思う。それにも関わらず多くの人が今も成長神話にしがみついている。
今や世界の1％の富裕層の資産が残りの99％人の資産より多いという異常な事態になっている。この恐るべき格差はまさしく行き過ぎた資本主義、新自由主義がもたらした現実だ。そして自民党政権がやってきたのも大企業や富裕層を優遇する規制緩和や税制であり、非正規雇用の拡大であり、それらによって日本も格差が一気に広がった。
こんな状態はいつか破綻するだろう。水野氏が指摘するように、もはや資本主義は終焉を迎えているとしか思えない。永遠の経済成長などあり得ないのであり、経済成長至上主義から脱却しなければならない。そしてその後にくるのが定常状態ということになる。水野氏は、資本主義にできるだけブレーキをかけて暴走を抑えつつ、資本主義の後にくるシステムへとソフトランディングさせることが大事だと説くが、その通りだろう。
さて、このような状況の日本で、私たちは一体どうするのがベストなのだろう。アベノミクスの失敗によって、日本が健全な財政を取り戻せる可能性はかなり低くなってしまった。このまま自公政権が続くなら、おそらくソフトランディングどころではなく一気に財政破綻に向かうのではなかろうか。
仮に、政権交代が実現したとしてもアベノミクスの負の遺産はあまりにも大きく、新たな政権はその尻拭いのために極めて困難な道を歩むことになるだろう。財政破綻を阻止すべく最大限の努力ができる政党、政治家を選ぶしかない。新自由主義や経済成長至上主義が今の悲惨な現状を招いたのだから、新自由主義論者にはまったく期待できない。かといって国債によって増大する社会保障費を確保し財政出動で景気回復を図るという案もアベノミクスの二の舞になるとしか思えない。しかし野党の中にも経済成長至上主義の人がかなりいるし国債発行を続けても財政破綻はしないという考えの人がかなりいる。
例えば自由党の山本太郎氏は消費税の5％への減税を提案し、今の安倍政権は緊縮財政だと批判している。
山本太郎「消費税は5％に減税へ。最終的には0％を目指したい」
もちろん国民にとって消費税減税は有難いが、明石さんの本を読めば所得税や大企業への課税を強化したとしても消費税を減税する余裕など全くないことが分かる。減税というのはあまりに非現実的だ。安倍政権のやってきたことは借金を増やして財政を悪化させたのだから放漫財政であり、これからは緊縮財政にしなければ日本は持たない。それなのに山本氏は安倍政権を緊縮財政だといって金融緩和と財政出動が必要だと主張している。山本氏も成長神話に捉われている。
この山本氏の主張は「薔薇マークキャンペーン」と重なる。薔薇マークキャンペーンは統一地方選と参院選に向けて「反緊縮の経済政策」を広める運動だ。以下が薔薇マークの提唱する政策（薔薇マーク認定基準）になる。
1．消費税の10％増税凍結（むしろ景気対策として５％に減税することが望ましい）
2．人々の生活健全化を第一に、社会保障・医療・介護・保育・教育・防災への大胆な財政出動を行い、それによって経済を底上げして、質の良い雇用を大量に創出する。（国政候補は「大量失業が続く不況時代には二度と戻さない」と掲げることが望ましい。）
3．最低賃金を引き上げ、労働基準を強化して長時間労働や賃金抑制を強制する企業を根絶し、人権侵害を引き起こしている外国人技能実習制度は廃止する。
4．大企業・富裕層の課税強化（所得税、法人税等）など、「力」の強弱に応じた「公正」な税制度を実現する。
5．(4.)の増税が実現するまでの間、(2.)の支出のために、国債を発行してなるべく低コストで資金調達することと矛盾する政策方針を掲げない。
6．公共インフラのいっそうの充実を図るとともに、公費による運営を堅持する。
これを読んで賛同する人はそれなりにいると思う。私も社会保障や介護、教育などを充実させることや、賃金を引き上げて労働環境を改善すること、大企業や富裕層への増税強化は賛成だ。しかし、明石さんの本を読んでしまった今、5の国債発行による資金調達と6の公共インフラなどへの財政出動はどうしても賛同できない。結局、国債発行を続けることによって借金を膨らませ破綻に向かうことになるのではないか。成長など見込める状態ではないのに財政出動というのはあまりにも危険だ。水野さんも、日本はすでに経済が需要の飽和点に達しているので、財政出動しても経済成長は見込めないとの考えだ。
個人的には賃金が上がらない状態での消費税増税はすべきではないと思うが、これから極端な少子高齢化で社会保障費が増大することが間違いないのだから、将来的には消費税増税をしなければとても財政は持たないと思う。
私には不思議で仕方ないのだが、この国では未だに経済成長やら資本主義に拘り続けている人たちがとても多い。現実を直視するなら、もはや経済成長は限界に近付いているのであり、発想を転換して「成長神話」から抜け出さねばならないだろう。もちろん経済成長が限界に達したからといって、すぐに資本主義から別のシステムに移行できるわけではない。しかし、このまま経済成長を求めつづければ、日本はあまりに危険な道を進むことになるように思えてならない。
ツイッターを見ていると、国債を発行しつづけても財政破綻はしないという楽観論を支持する人々と、このまま国債発行に頼りつづけたら財政破綻を招くという破綻論を支持する人々に大きく分かれているようだ。大雑把に言うならば、前者は国債発行と財政出動を提案し、後者は緊縮と増税を提案するといった感じだ。どちらを支持するかは、まずは明石さんの「データか語る日本財政の未来」を読んで考えてほしいと思う。
明石さんは著書の最後にこんなことを書いている。
野党各党が日本の財政の健全化のためにどのような政策を考えているのかが見えてこないが、国債という借金問題を先送りしてはならないと強く思う。ならば、これ以上金融緩和や財政出動で借金を増やし続けるような政策を唱える政治家を選ぶことが適切だとは思えない。この問題に関しては各自がじっくりと考えてほしい。単に「安倍政権を倒すのが第一」という発想では、財政破綻の歯止めにはならない。
なお、金子勝氏も金融緩和には反対で増税と緊縮でプライマリーバランスの回復を目指すことで財政の持続可能性を高めるべきだという主張をしている。私もこれに賛同する。
戦後最長景気の先には日本経済破綻の「崖っぷち」が迫っている
一方で明石さんはさまざまなデータを分析し、もはや日本経済はすでに破綻寸前でありこのままでは財政崩壊は免れないと予測する。明石さんは資本主義・新自由主義に関しては一切言及していないのだが、「経済成長すれば何とかなる」という発想で対処しようとしてきたことがこの破綻寸前の危機的財政状況を招いたという考えだし、日本ではもはや経済成長は不可能だと言う。
現在、日本の国債は1000兆円を超えている。つまり1000兆円以上の借金をしていることになるのだが、水野さんも明石さんもアベノミクスの嘘を指摘した上で、日本は財政破綻に向かっていると言っているのだ。この二冊を読めば、日本が危機的状態にあることは理解できるし、今後どのような道を選択すべきかを否が応でも考えさせられる。
水野さんは財政破綻しないために日本はどうすればいいか、次のように提言している（193ページ）。
その国債がゼロ金利であるということは、配当がないということです。配当はないけれども、日本のなかで豊かな生活とサービスを享受できる。その出資金が１０００兆円なんだと発送を転換したほうがいい。
そう考えたうえで、借り換えを続けて１０００兆円で固定したままにしておくことが重要です。現在は歳出九〇兆円に対して、四〇～五〇兆円の税収しかありませんから、放っておけば、一〇〇〇兆円の借金が一一〇〇兆円、一二〇〇兆円とどんどん膨らんでいきます。そうなってしまったら、先ほど行ったように、日本だけでは国債を消化できず、外国人に買ってもらわなければならない。でも外国人にとって日本国債は会員権ではなく、金融資産にすぎませんから、ゼロ金利では承知してもらえず、金利は上がることになります。それでは財政破綻を免れることはできません。
今は増え続けている預金も、先ほど述べたように、二〇一七年あたりを境に減少に転じることが予想されています。おそらく今後は、団塊世代が貯蓄を取り崩したり、相続した子供世代が貯蓄にお金を回さないことで、減少圧力は少しずつ強まっていきます。そう考えると、残された時間はあと三、四年しかありません。その間に、基礎的財政収支を均衡にさせることが日本の喫緊の課題なのです。
水野さんがこの本を書いたのは2014年3月だから5年前のことだ。そして水野さんの言っていたように3、4年の間に国債を1000兆円に留め、基礎的財政収支を均衡にさせることができたかといえば、「ノ―」と言うしかない。安倍政権は財政収支の赤字を増やしてきた。水野さんの指摘が当たっているのなら、日本は財政破綻に向かっているということになる。
一方で、明石さんは日銀による莫大な国債購入に関して、こう指摘する（159ページ）。
国債市場においてこれほどのシェアを占めている日銀が国債を買うのを止めたらどうなるか、誰が見ても明らかだろう。こうやって無理やり国債を買い占めているから、金利が低く抑えつけられている。日銀がいなくなれば日本の国債価格が大暴落するのはほぼ確実だろう。そして金利は急上昇してしまう。日銀は今や物価目標すら取り下げてしまったが、相変わらず国債の爆買いは止めていない。もう止められないんだ。
「止められない」が間違いないなら大変なことになる。日銀が債務超過になり円の信用が失われたら円安になり、円安になれば物価が上がってインフレが止められなくなる。極端なインフレになった場合、社会保障費が追いつかず医療も介護も年金支給も生活保護費も足りなくなる。つまり年金生活者や生活保護を受けているような社会的弱者は生死にかかわってくる。日本のように極端な少子高齢化が進んだ国での極端なインフレは人類にとって初めてのことだという。しかも極端なインフレになれば過去分の借金負担は軽くなるが、将来するであろう借金はどんどん膨らんでいくことになるという。これはどうしても避けたい。
かといって経済成長は望めない。日本は少子高齢化で社会保障費は増大する一方だが、労働人口は減る一方。莫大な借金を背負った上に少ない現役世代が高齢者を支えるというものすごく大変な状況に突入する。経済成長などをあてにするのは間違いだ。
とすると財政を立て直すには「増税と緊縮」しかない。増税は国民にとっては確かに大変だが、極端なインフレや預金封鎖、通過崩壊よりもまだましかもしれない。明石さんは国の財政が破たんしたなら「太平洋戦争よりも困難な事態になるのは明らかだ」と言う。
明石さんはアベノミクスの失敗についても詳しく説明しているが、今年に入ってからアベノミクスの失敗を隠すための統計不正が明らかになってきた。アベノミクスの化けの皮が剥がれてきたのだが、アベノミクスの失敗によって日本は苦境に立たされている。
健全な財政とは赤字を出さないということだ。しかし、歳出が税収を上回り、その差は大きくなっているのが現状だ。景気回復のために所得税や法人税の減税をしてきたことがその大きな要因だ。その減税の穴埋めのために消費税を導入したが、全然穴埋めにはならなかったのだ。これでは消費税分が社会保障に回るはずがない。少子高齢化で社会保障費が膨らんでいくことは分かっていたのだから、もっと早くから所得税や法人税を上げて借金を減らし財政収支を均衡させねばならなかったのだ。
世の中は相変わらず成長神話に支配されている。今でも多くの人が「成長」「成長」と口にする。ツイッターで成長を否定するような発言をしようものなら、すぐに反論のリプがとんでくる。冷静に考えたなら、極端な少子高齢化が進む日本ではこれ以上成長が見込めないし、統計偽装でアベノミクス以降のGDPがかさ上げされた疑惑が濃厚になっており、もはや成長など期待できないことは分かると思う。それにも関わらず多くの人が今も成長神話にしがみついている。
今や世界の1％の富裕層の資産が残りの99％人の資産より多いという異常な事態になっている。この恐るべき格差はまさしく行き過ぎた資本主義、新自由主義がもたらした現実だ。そして自民党政権がやってきたのも大企業や富裕層を優遇する規制緩和や税制であり、非正規雇用の拡大であり、それらによって日本も格差が一気に広がった。
こんな状態はいつか破綻するだろう。水野氏が指摘するように、もはや資本主義は終焉を迎えているとしか思えない。永遠の経済成長などあり得ないのであり、経済成長至上主義から脱却しなければならない。そしてその後にくるのが定常状態ということになる。水野氏は、資本主義にできるだけブレーキをかけて暴走を抑えつつ、資本主義の後にくるシステムへとソフトランディングさせることが大事だと説くが、その通りだろう。
さて、このような状況の日本で、私たちは一体どうするのがベストなのだろう。アベノミクスの失敗によって、日本が健全な財政を取り戻せる可能性はかなり低くなってしまった。このまま自公政権が続くなら、おそらくソフトランディングどころではなく一気に財政破綻に向かうのではなかろうか。
仮に、政権交代が実現したとしてもアベノミクスの負の遺産はあまりにも大きく、新たな政権はその尻拭いのために極めて困難な道を歩むことになるだろう。財政破綻を阻止すべく最大限の努力ができる政党、政治家を選ぶしかない。新自由主義や経済成長至上主義が今の悲惨な現状を招いたのだから、新自由主義論者にはまったく期待できない。かといって国債によって増大する社会保障費を確保し財政出動で景気回復を図るという案もアベノミクスの二の舞になるとしか思えない。しかし野党の中にも経済成長至上主義の人がかなりいるし国債発行を続けても財政破綻はしないという考えの人がかなりいる。
例えば自由党の山本太郎氏は消費税の5％への減税を提案し、今の安倍政権は緊縮財政だと批判している。
山本太郎「消費税は5％に減税へ。最終的には0％を目指したい」
もちろん国民にとって消費税減税は有難いが、明石さんの本を読めば所得税や大企業への課税を強化したとしても消費税を減税する余裕など全くないことが分かる。減税というのはあまりに非現実的だ。安倍政権のやってきたことは借金を増やして財政を悪化させたのだから放漫財政であり、これからは緊縮財政にしなければ日本は持たない。それなのに山本氏は安倍政権を緊縮財政だといって金融緩和と財政出動が必要だと主張している。山本氏も成長神話に捉われている。
この山本氏の主張は「薔薇マークキャンペーン」と重なる。薔薇マークキャンペーンは統一地方選と参院選に向けて「反緊縮の経済政策」を広める運動だ。以下が薔薇マークの提唱する政策（薔薇マーク認定基準）になる。
1．消費税の10％増税凍結（むしろ景気対策として５％に減税することが望ましい）
2．人々の生活健全化を第一に、社会保障・医療・介護・保育・教育・防災への大胆な財政出動を行い、それによって経済を底上げして、質の良い雇用を大量に創出する。（国政候補は「大量失業が続く不況時代には二度と戻さない」と掲げることが望ましい。）
3．最低賃金を引き上げ、労働基準を強化して長時間労働や賃金抑制を強制する企業を根絶し、人権侵害を引き起こしている外国人技能実習制度は廃止する。
4．大企業・富裕層の課税強化（所得税、法人税等）など、「力」の強弱に応じた「公正」な税制度を実現する。
5．(4.)の増税が実現するまでの間、(2.)の支出のために、国債を発行してなるべく低コストで資金調達することと矛盾する政策方針を掲げない。
6．公共インフラのいっそうの充実を図るとともに、公費による運営を堅持する。
これを読んで賛同する人はそれなりにいると思う。私も社会保障や介護、教育などを充実させることや、賃金を引き上げて労働環境を改善すること、大企業や富裕層への増税強化は賛成だ。しかし、明石さんの本を読んでしまった今、5の国債発行による資金調達と6の公共インフラなどへの財政出動はどうしても賛同できない。結局、国債発行を続けることによって借金を膨らませ破綻に向かうことになるのではないか。成長など見込める状態ではないのに財政出動というのはあまりにも危険だ。水野さんも、日本はすでに経済が需要の飽和点に達しているので、財政出動しても経済成長は見込めないとの考えだ。
個人的には賃金が上がらない状態での消費税増税はすべきではないと思うが、これから極端な少子高齢化で社会保障費が増大することが間違いないのだから、将来的には消費税増税をしなければとても財政は持たないと思う。
私には不思議で仕方ないのだが、この国では未だに経済成長やら資本主義に拘り続けている人たちがとても多い。現実を直視するなら、もはや経済成長は限界に近付いているのであり、発想を転換して「成長神話」から抜け出さねばならないだろう。もちろん経済成長が限界に達したからといって、すぐに資本主義から別のシステムに移行できるわけではない。しかし、このまま経済成長を求めつづければ、日本はあまりに危険な道を進むことになるように思えてならない。
ツイッターを見ていると、国債を発行しつづけても財政破綻はしないという楽観論を支持する人々と、このまま国債発行に頼りつづけたら財政破綻を招くという破綻論を支持する人々に大きく分かれているようだ。大雑把に言うならば、前者は国債発行と財政出動を提案し、後者は緊縮と増税を提案するといった感じだ。どちらを支持するかは、まずは明石さんの「データか語る日本財政の未来」を読んで考えてほしいと思う。
明石さんは著書の最後にこんなことを書いている。
一つ確実の言えるのは、「先送り」をしてはいけないということだ。先送りではその場しのぎにしかならない。後で必ず痛い目に合う。今まで見てきたとおり、日本は高齢化が進んでお金が沢山必要な国になっている。そのお金は誰かが税金や社会保険料という形で負担しなければならない。いつまでも借金でごまかせるものではないんだ。そういう視点を持たなければ、また同じことを繰り返すことになる。
野党各党が日本の財政の健全化のためにどのような政策を考えているのかが見えてこないが、国債という借金問題を先送りしてはならないと強く思う。ならば、これ以上金融緩和や財政出動で借金を増やし続けるような政策を唱える政治家を選ぶことが適切だとは思えない。この問題に関しては各自がじっくりと考えてほしい。単に「安倍政権を倒すのが第一」という発想では、財政破綻の歯止めにはならない。
なお、金子勝氏も金融緩和には反対で増税と緊縮でプライマリーバランスの回復を目指すことで財政の持続可能性を高めるべきだという主張をしている。私もこれに賛同する。
戦後最長景気の先には日本経済破綻の「崖っぷち」が迫っている
2019年02月11日
早野龍五氏「見解」の嘘で濃厚になった捏造疑惑
2月8日にOur Planet-Tvが驚くべきニュースを報じた。
千代田テクノルのデータを研究に使用認める～宮崎・早野論文
第一著者の宮崎氏が、事実を語り始めたようだ。「科学」2月号で7つもの倫理違反が白日のもとに晒され、伊達市や東大の調査も始まった。宮崎氏は事実を語ることを覚悟したように見える。
著者は伊達市からデータを受け取る前の2015年2月に千代田テクノルからデータを入手し、早野氏はすぐに解析作業をはじめて2015年7月には第1論文の図やグラフがほぼ完成していたらしい。これにはびっくり仰天。
この記事の最後に掲載されている経緯を引用しておきたい。
2011年 8月 伊達市が千代田テクノルにガラスバッチ による「外部被曝計測」を委託
2012年 8月 伊達市が住民に同意書を送付
2013年 8月 伊達市が千代田テクノルに「データベース構築業務」を委託
2013年10月 伊達市が千代田テクノルに「外部被ばく検査事業集計分析業務」を委託
2014年10月 パリで開催されたIRSNのセミナーに仁志田伊達市長、半沢直轄理事、多田順一郎アドバイザー、早野氏、宮崎氏らが参加。伊達市のビッグデータを解析して論文を書くよう提案を受ける
2015年 1月 宮崎真氏が伊達市のアドバイザーに就任
2015年 2月13日 千代田テクノルが宮崎・早野氏へのデータ提供許可を伊達市長に求める
2015年 2月16日 伊達市長が千代田テクノルにデータ提供を了承
2015年 3月13日 千代田テクノルが「外部被ばく検査事業集計分析業務」成果品を納品
2015年 7月30日 定例打ち合せで、宮崎氏が論文掲載データと同じ図が含まれた資料を提示
2015年 8月 1日 市が福島医大と宮崎氏に研究依頼文書（日付と内容が捏造された可能性）
2015年 8月25日 定例打ち合せで宮崎氏が論文用の依頼文書作成を要望
2015年 9月12日 ICRPダイアログにて早野氏が論文に掲載された図と同じデータを公表
2015年11月 2日 研究計画を倫理委員会に申請
2015年12月17日 倫理委員会が研究を承認
この経緯から、以下のことが分かってくる。
・伊達市長や著者らがIRSNのセミナーに参加してガラスバッチのデータを解析し論文を書くように提案されたことが論文を書くきっかけ。 → 原子力ムラが大きく関与している。
・伊達市が医大と宮崎氏に論文を依頼する前に千代田テクノルが市長に許可を求めた上で著者にデータを提供。 → 伊達市長の許可で個人情報が流出。
・第1論文の解析が終わって図表が作成されてから倫理委員会に申請・了承。 → 倫理委員会は形だけのものだった。
・早野氏の1月8日付けの「見解」にある「私たちが伊達市から受け取ったデータには同意の有無を判断出来る項目がなく、さらに幾度となく委託元である伊達市側に解析内容を提示した際にも対象者数に関するご意見もなく、適切なデータを提供いただいて解析を行ったと認識しておりました」という説明と一致しない。 → 千代田テクノルから直接データが提供され、それを用いて解析したのだから、この説明自体が嘘。
これはもう、原子力ムラと伊達市と医大と著者らがグルになっていたという話しになる。しかも、個人情報がそのまま早野氏に提供されたということだろう。委託側と受託側は利益相反の関係であり恣意的な数値操作がなされたとしても何ら不思議はない。
その後、2月11日になって黒川眞一氏によるまたまた驚くべき記事がハーバー・ビジネス・オンラインにアップされた。
黒川名誉教授緊急寄稿。疑惑の被ばく線量論文著者、早野氏による「見解」の嘘と作為を正す
何と、黒川氏のレター論文に対し早野氏の方から指摘に一つひとつ答えるのではなくcorrigendum（正誤表、訂正）を提出したいと申し入れ、掲載誌がそれを受け入れていたのだ。ところが、早野氏は「見解」で「正誤表」あるいは「訂正」とは書かず「JPR誌より『修正版を出すように』との連絡を受けました」と書いている。さらに伊達市からデータの再提供を受けて新たな論文を書くことが「修正版」であると説明し、「正誤表」を「別の論文による修正版」へと巧みにすり替えをしたのだ。
私も早野氏の「見解」に関しては前回の記事で「論文修正に関わる早野氏の欺瞞に満ちた説明」として取り上げているが、レター論文を送った黒川氏本人による早野氏の数々の嘘の指摘は衝撃的だ。
私は前回の記事で「早野氏が第2論文に対するレターに答えようとしないのは、レター論文のことを知りながら掲載誌がそれを受理する前にデータを（恐らく恣意的に）廃棄してしまったから」と書いた。研究終了の報告書でもデータは10月末で廃棄ということになっているし、早野氏自身が1月8日の「見解」で削除したと記していたからだ。しかし、私は黒川氏のこの記事を読み、早野氏は本当はデータを廃棄していないのではないかと思うようになった。
早野氏は、掲載誌に対してcorrigendum（正誤表、訂正）で対応したいと申し入れをした。corrigendumというのは誤記などの単純ミスの訂正だ。したがって、論文に単純ミスがあったことを認めそれを訂正すると言っていることになる。さらに「解析プログラム」を見直して被曝線量を1/3に過小評価していたという別のミスも発見している。データを削除していたら、ミスを確認して訂正したり新たな間違いを発見することもできないのではなかろうか？ 元データは削除していると言いながら「解析プログラム」は残っているというのも不可解だ。とすると実際にはデータは削除していなかったと考えざるを得ない。
10箇所もの単純ミスがあったのならあまりに杜撰だが、そもそもそんな多くの単純ミスをするというのは非常に不自然であり不可解だ。データが保存されており、そのミスが誤記や計算間違いなどの単純ミスならば、黒川氏のレター論文に一つひとつ回答できるはずだ。
こちらの記事では「図の一部に不自然な点があり『線量を過小評価するための捏造が疑われる』」と指摘されている。これらのことかも、単純ミスなどではなく恣意的な数値操作、すなわち捏造によって過小評価がなされたという疑惑はほぼ確定的のように思える。
宮崎・早野論文問題は宮崎氏の告白と黒川氏の告発によって新たな局面を迎えたように見える。
千代田テクノルのデータを研究に使用認める～宮崎・早野論文
第一著者の宮崎氏が、事実を語り始めたようだ。「科学」2月号で7つもの倫理違反が白日のもとに晒され、伊達市や東大の調査も始まった。宮崎氏は事実を語ることを覚悟したように見える。
著者は伊達市からデータを受け取る前の2015年2月に千代田テクノルからデータを入手し、早野氏はすぐに解析作業をはじめて2015年7月には第1論文の図やグラフがほぼ完成していたらしい。これにはびっくり仰天。
この記事の最後に掲載されている経緯を引用しておきたい。
2011年 8月 伊達市が千代田テクノルにガラスバッチ による「外部被曝計測」を委託
2012年 8月 伊達市が住民に同意書を送付
2013年 8月 伊達市が千代田テクノルに「データベース構築業務」を委託
2013年10月 伊達市が千代田テクノルに「外部被ばく検査事業集計分析業務」を委託
2014年10月 パリで開催されたIRSNのセミナーに仁志田伊達市長、半沢直轄理事、多田順一郎アドバイザー、早野氏、宮崎氏らが参加。伊達市のビッグデータを解析して論文を書くよう提案を受ける
2015年 1月 宮崎真氏が伊達市のアドバイザーに就任
2015年 2月13日 千代田テクノルが宮崎・早野氏へのデータ提供許可を伊達市長に求める
2015年 2月16日 伊達市長が千代田テクノルにデータ提供を了承
2015年 3月13日 千代田テクノルが「外部被ばく検査事業集計分析業務」成果品を納品
2015年 7月30日 定例打ち合せで、宮崎氏が論文掲載データと同じ図が含まれた資料を提示
2015年 8月 1日 市が福島医大と宮崎氏に研究依頼文書（日付と内容が捏造された可能性）
2015年 8月25日 定例打ち合せで宮崎氏が論文用の依頼文書作成を要望
2015年 9月12日 ICRPダイアログにて早野氏が論文に掲載された図と同じデータを公表
2015年11月 2日 研究計画を倫理委員会に申請
2015年12月17日 倫理委員会が研究を承認
この経緯から、以下のことが分かってくる。
・伊達市長や著者らがIRSNのセミナーに参加してガラスバッチのデータを解析し論文を書くように提案されたことが論文を書くきっかけ。 → 原子力ムラが大きく関与している。
・伊達市が医大と宮崎氏に論文を依頼する前に千代田テクノルが市長に許可を求めた上で著者にデータを提供。 → 伊達市長の許可で個人情報が流出。
・第1論文の解析が終わって図表が作成されてから倫理委員会に申請・了承。 → 倫理委員会は形だけのものだった。
・早野氏の1月8日付けの「見解」にある「私たちが伊達市から受け取ったデータには同意の有無を判断出来る項目がなく、さらに幾度となく委託元である伊達市側に解析内容を提示した際にも対象者数に関するご意見もなく、適切なデータを提供いただいて解析を行ったと認識しておりました」という説明と一致しない。 → 千代田テクノルから直接データが提供され、それを用いて解析したのだから、この説明自体が嘘。
これはもう、原子力ムラと伊達市と医大と著者らがグルになっていたという話しになる。しかも、個人情報がそのまま早野氏に提供されたということだろう。委託側と受託側は利益相反の関係であり恣意的な数値操作がなされたとしても何ら不思議はない。
その後、2月11日になって黒川眞一氏によるまたまた驚くべき記事がハーバー・ビジネス・オンラインにアップされた。
黒川名誉教授緊急寄稿。疑惑の被ばく線量論文著者、早野氏による「見解」の嘘と作為を正す
何と、黒川氏のレター論文に対し早野氏の方から指摘に一つひとつ答えるのではなくcorrigendum（正誤表、訂正）を提出したいと申し入れ、掲載誌がそれを受け入れていたのだ。ところが、早野氏は「見解」で「正誤表」あるいは「訂正」とは書かず「JPR誌より『修正版を出すように』との連絡を受けました」と書いている。さらに伊達市からデータの再提供を受けて新たな論文を書くことが「修正版」であると説明し、「正誤表」を「別の論文による修正版」へと巧みにすり替えをしたのだ。
私も早野氏の「見解」に関しては前回の記事で「論文修正に関わる早野氏の欺瞞に満ちた説明」として取り上げているが、レター論文を送った黒川氏本人による早野氏の数々の嘘の指摘は衝撃的だ。
私は前回の記事で「早野氏が第2論文に対するレターに答えようとしないのは、レター論文のことを知りながら掲載誌がそれを受理する前にデータを（恐らく恣意的に）廃棄してしまったから」と書いた。研究終了の報告書でもデータは10月末で廃棄ということになっているし、早野氏自身が1月8日の「見解」で削除したと記していたからだ。しかし、私は黒川氏のこの記事を読み、早野氏は本当はデータを廃棄していないのではないかと思うようになった。
早野氏は、掲載誌に対してcorrigendum（正誤表、訂正）で対応したいと申し入れをした。corrigendumというのは誤記などの単純ミスの訂正だ。したがって、論文に単純ミスがあったことを認めそれを訂正すると言っていることになる。さらに「解析プログラム」を見直して被曝線量を1/3に過小評価していたという別のミスも発見している。データを削除していたら、ミスを確認して訂正したり新たな間違いを発見することもできないのではなかろうか？ 元データは削除していると言いながら「解析プログラム」は残っているというのも不可解だ。とすると実際にはデータは削除していなかったと考えざるを得ない。
10箇所もの単純ミスがあったのならあまりに杜撰だが、そもそもそんな多くの単純ミスをするというのは非常に不自然であり不可解だ。データが保存されており、そのミスが誤記や計算間違いなどの単純ミスならば、黒川氏のレター論文に一つひとつ回答できるはずだ。
こちらの記事では「図の一部に不自然な点があり『線量を過小評価するための捏造が疑われる』」と指摘されている。これらのことかも、単純ミスなどではなく恣意的な数値操作、すなわち捏造によって過小評価がなされたという疑惑はほぼ確定的のように思える。
宮崎・早野論文問題は宮崎氏の告白と黒川氏の告発によって新たな局面を迎えたように見える。
2019年02月02日
宮崎・早野論文の驚くべき不正と隠蔽（訂正と追記あり）
岩波の「科学」2019年2月号に、高エネルギー加速器研究機構名誉教授の黒川眞一さんと福島県伊達市民の島明美さんによる「住民に背を向けたガラスバッチ論文 －7つの倫理違反で住民を裏切る論文は政策の根拠となり得ない」という論文が掲載された。問題にしているのは2016年12月および2017年7月にJournal of Radiological Protection誌に掲載された宮崎真氏と早野龍五氏の二つの共著論文である。
この宮崎・早野論文では「同意のないデータが使われていた」ことが明らかになりマスコミでも報道された。黒川氏らは伊達市への情報開示請求によって入手した資料を精査し、宮崎・早野論文は文科省と厚労省が定めている「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」と照らし合わせて7つもの倫理違反があると驚愕の指摘をしている。
倫理違反と不正の数々
7つの倫理違反として挙げられているのは以下だ（本文より引用）。
1 医大の研究に自分のデータを提供することに同意していない伊達市民のデータを使用していること
2 研究を実際に始める前に、研究対象者である伊達市民に研究内容を公知せず、同意撤回の機会を与えなかったこと
3 伊達市長室から論文作成を依頼されたことを隠していたこと
4 研究が倫理審査委員会による審査を通り学長による承認を得る前に、伊達市民のデータが宮崎氏と早野氏に提供され、このデータを使った研究発表が早野氏によって行われていること
5 研究計画書に書かれている内部被曝線量と外部被曝線量の相関を調べる研究を発表せず、研究を終了したこと
6 研究終了報告書に研究計画書には書かれていない研究を成果として報告していること
7 倫理指針がデータをできるだけ長期保管するようにと定めているのにもかかわらず、前データを研究終了時に破棄していること
詳しくは論文をお読みいただきたいが、とりわけ重要と思われる5～7に関して以下に取り上げるとともに、疑問に思うことなどを記しておきたい。
第3論文を書かずに不都合な事実を隠蔽か
研究計画では4つの予測がなされており、そのうちの3つは第1論文と第2論文として公表された。しかし「個人の外部被ばく線量と内部被ばく線量との間には相関がない」との予測がなされていた研究（第3論文として公表予定）は公表されなかった。その代わりに解析結果を利用した別の論文を公表することで委託業務を終了させたのである。なぜそんなことをしたのか。
黒川氏らが情報公開で入手した資料中に書かれていた文書をGoogle 検索して、伊達市のホームページ上で見つけを読み込んで検討したところ、外部被ばく線量と内部被ばく線量との間には明らかな相関を認めたという。つまり計画段階での予想とは異なる結果が得られていたことになる。また、2011年と2012年の4,3261人の受検者のうちセシウム検出率は子どもを含めて9.4％あり、4000人が検出限界以上の内部被ばくをしていたとのこと。4000Bq超、6400Bq、5700Bqの内部被ばくが検出された市民がいることも分かった。
こうしたことから黒川氏らは「第3論文を発表しない本当の理由は、外部被曝線量と内部被曝線量の間の相関がはっきり表れたためであり、2015年になっても数千Bqの内部被ばく者が存在するためと考えられる。伊達市から内部被曝線量のデータを受け取りながら、都合が悪い結果がでたときは論文を発表しないことは研究倫理に反して言わざるを得ない」と指摘している。これは看過することのできない事実の隠蔽であり不正だ。
研究計画に掲げた論文を提出せず、計画になかった別の査読付き論文を研究成果として提出するという形をとったのは、第3論文を別の論文で代替することで不都合な結果を隠蔽したい、という意図があったとしか考えられない。
黒川氏のレター論文を知って慌ててデータ廃棄か？
データの廃棄に関しても不可解なことが多々ある。
黒川氏は論文掲載誌にレター論文を送っているが、この経緯に関しては横川圭希氏がツイッターで説明しており、以下のtogetterの「黒川レターへの早野龍五氏らの反応の時系列」にまとめられている。
「宮崎真・早野龍五論文」掲載「Journal of Radiological Protection」のコメント・リプライの手順について(2019.1.11作成)
横川氏によると、黒川さんがレター論文を送ったのは2018年8月。9月には宮崎・早野両氏に届いているとの返答が黒川さんにあった。黒川さんがご病気のため12月の半ばに回答をもらうことになっていたが、回答がないために年末にレターを公表とのこと。
黒川氏らが開示資料を調べたところ、研究計画書では2018年11月末に研究終了としているのに、どういうわけか2018年10月23日に研究終了報告書が提出され、10月末に研究を終了しデータが廃棄されたことが分かった。計画より1カ月も早く研究を終了しデータを廃棄しているのだ。
伊達市議の高橋一由議員が9月4日の市議会でレターのことに言及しており（追記参照）、横川氏の説明のとおり早野氏が9月中にレター論文のことを知っていたのなら、研究終了を1カ月繰り上げて10月末にデータを削除してしまうというのは訳がわからない。自分の研究に疑問が呈されている以上、それに対する返答のためにデータを保存しておかなければならないのは自明だ。
これらのことから、早野氏は自分の論文に不正がありレター論文に答えられないためにレター論文の受理（受理は11月16日）に先立って研究を終了させ、データを削除してしまったのではないかという疑惑が生じる。もしそうであるなら、データ削除によって不正の発覚から逃れようとしたことになる。
データを廃棄してしまえば研究不正があった場合にも検証をすることができなくなる。しかも研究終了と同時のデータ廃棄は倫理指針、学術会議の「科学研究における健全性の向上について」、文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」のいずれにも反する。東京大学教授の早野氏がこうしたことを知らなかったとは考えられず、恣意的な削除だったのではないかという疑惑が深まる。
論文修正に関わる早野氏の欺瞞に満ちた説明
一方、早野氏は2019年1月8日にツイッターに文書を公表して黒川氏のレターに触れるとともに新たに発見したミスおよび今後の対応についての見解を表明した。この早野氏の文書の概要は以下のようになる。
11月16日に掲載誌から連絡があり、黒川氏のLetterにコメントをするように求められた。そこで解析プログラムなどを見直したところ、黒川氏の指摘とは別の重大な誤りに気付いた。11月28日に掲載誌に「重大な誤りを発見したので、Letterへのコメントとともに論文の修正が必要と考える」との申し入れをした。これを受け、掲載誌は12月13日に早野氏に修正版を出すように求めた。2018年12月14日に筆者らの二本の論文に不同意のものが含まれていることを報道によって知った。しかしデータを削除してしまったので修正版を出すためには伊達市から同意の得られている方のデータをあらたに提供してもらわなければならない。
早野氏のこの説明は欺瞞に満ちている。
早野氏の言う「修正版」は第二論文の修正にはならない。なぜなら、第二論文でつかったデータとは異なるデータを取得して解析をやり直し論文を全面的に書き直す、すなわち新たに論文を書くと言っているのだ。しかし黒川氏のレター論文は宮崎・早野論文の第2論文に対するものであり、掲載誌が著者に求めているのも第2論文の修正だ。早野氏の説明は「修正」について誤魔化しているとしか思えない。
いずれにしても第1と第2の二つの宮崎・早野論文は多数の倫理違反や不正が明らかになっているわけで、この二つの論文はもはや取り下げをするしかない。
早野氏は毎日新聞の取材に対し「伊達市から同意のあるデータの再提出を受けられなかった場合、両論文の撤回もやむを得ない」と述べている。しかし伊達市から同意のあるデータの再提出が受けられなかった場合は新たな論文が書けないということであり、第1および第2論文の撤回の理由にはならない。
以上のことをまとめると、早野氏が第2論文に対するレターに答えようとしないのは、レター論文のことを知りながら掲載誌がそれを受理する前にデータを（恐らく恣意的に）廃棄してしまったからであり、論文を撤回しなければならない本当の理由は倫理違反や不正ということであろう。早野氏はそれを隠して「伊達市が同意のあるデータを再提出しない」と、伊達市のせいにしようとしているのだ。
はじめに結論ありきの研究計画
予定されていた第3論文を公表しないことで不都合な結果を隠蔽したことから、この一連の研究自体が「はじめに結論ありき」でスタートしていたことが分かる。線量を過小評価するために恣意的な数値の操作が行われていたのであれば、過小評価ははじめから予定されていたと言えよう。研究終了と同時にデータを廃棄し黒川氏のレター論文に回答しないのは、そうした不正を隠すためとしか考えられない。
それにしても多数の矛盾点や疑問が指摘されるような論文が査読を通ってしまったことも驚きだ。学術雑誌の査読がこんなに杜撰であるなら、論文不正は他にもあるのではないかと疑問が湧く。
宮崎・早野論文が掲載されたJournal of Radiological Protection誌はヘルシンキ宣言（ヒトを対象とする医学研究に関わる医師、その他の関係者に対する指針を示す倫理的原則）を全面的に支持するとしているのだが、宮崎・早野論文はこのヘルシンキ宣言に反しており、そもそも「刊行のために受理されるべきではない」論文なのだ。
宮崎・早野論文の倫理違反や線量の過小評価、計算ミスはきわめて悪質であり、科学史上に残るスキャンダルだ。マスコミが大きく報じないほうがおかしい。
責任者は誰なのか？
ところで、宮崎・早野論文は第一著者（共著の論文で第一番目に名前が記される著者で、研究や執筆に最も貢献度が高い）が宮崎氏で第二著者が早野氏だ。Our Planet-Tvのこちらの記事によると、この論文によって宮崎氏博士号を取得したと書かれている。ならば第一著者が宮崎氏になるのは当然であり、宮崎氏はこの論文の内容を最も理解し最終的な意思決定を下した者と理解できる。第二著者である早野氏は東大教授として宮崎氏の研究の指導にあたる立場といえよう。
従って、黒川氏のレター論文に答える立場にあるのは宮崎氏ということになる。ところが黒川氏のレター論文に関して見解を公表しているのは早野氏だ。早野氏は1月8日の文書で「主としてデータ解析を担当した早野の見解を述べさせていただきます」と書いているからデータ解析をしたのは早野氏だしその内容を最も理解しているのも早野氏であろう。
上記のOur Planet-Tvの記事に掲載されている情報公開の資料を見ると、この研究の責任者は福島県立医大放射線健康管理学口座の大津留晶教授となっている。伊達市から研究の委託を受けた責任者は大津留氏だ。宮崎氏は大津留教授と同じ講座の助手であり部下にあたる。そして分担研究者（データ分析）として東大教授の早野氏の名前が書かれている。研究場所も東京大学になっている。
データを解析したのが早野氏ならば、宮崎氏はデータの解析や論文執筆にどの程度の貢献をしたのだろう？ もしデータ解析や意思決定にあたって早野氏の方が主導権を握っていたのなら、第一著者は早野氏にしなければならない。しかし、そうしてしまったら宮崎氏の学位論文にはなり得ない。このあたりのことも矛盾しており不可解としかいいようがない。
これは単なる私の想像だが、宮崎氏は上司である大津留教授から学位の取得と昇進を持ちかけられてこの研究に関わったが、実質的にデータ解析を行い執筆の主導権を握っていたのは早野氏だったのではなかろうか？
「人を対象とする医学研究に関する倫理規定」や「ヘルシンキ宣言」についても、医大の教授である大津留氏が知らなかったとは考えにくい。知っていながら、倫理違反に目をつむったということはなかったのだろうか？
黒川氏と島氏の論文で、宮崎・早野論文の倫理違反や不正は揺るぎないものになった。宮崎・早野論文はもはや取り下げるしか選択肢はなく、宮崎氏は学位を失うことになるだろう。場合によっては失職もあり得る。しかし宮崎氏はこの研究に関しどこまで主導権を握っていたのだろうか？ この数々の倫理違反や不正に関する責任は誰にあるのか、明らかにする必要がある。
東京大学は伊達市民からの申し立てによって調査を進めていると思うが、こうした責任問題についてもきっちりと検証して事実を明らかにしてほしい。
なお、黒川眞一氏による宮崎・早野論文の日本語訳は以下で読むことができる。
【第１論文】
パッシブな線量計による福島原発事故後5 か月から51 か月の期間における伊達市民全員の個人外部被曝線量モニタリング: １. 個人線量と航空機で測定された周辺線量率の比較
【第２論文】
パッシブな線量計による福島原発事故後5 か月から51 か月の期間における伊達市民全員の個人外部被曝線量モニタリング: ２. 生涯にわたる追加実効線量の予測および個人線量にたいする除染の効果の検証
黒川氏による宮崎・早野論文（第1論文）の問題点の指摘は以下のWEB RONZAに掲載されている（一部有料）
被災地の被曝線量を過小評価してはならない
【関連記事】
御用学者、早野龍五氏の欺瞞と背景にある利権構造
早野龍五氏は物理学者らの指摘に答える責任がある
早野龍五氏の本音は原発推進
【2月3日 訂正と追記】
記事中の横川圭希氏のツイートに誤りがあるとの指摘があったためその部分に取り消し線を引いた。レター論文に関する経緯は以下の通りである（黒川氏に確認）。
2018年8月17日掲載誌にレター論文投稿、11月16日“is ready to accept”（著者の応答を待ち、批判的レターと著者からの応答を論文誌に同時に掲載する）となった。12月末になっても著者から応答がなく、2019年1月1日に arxiv.org に掲載された。
なお、9月4日の伊達市議会で高橋一由議員が宮崎・早野論文について追及した。議事録は以下参照。
伊達市 平成30年 9月定例会（第5回）議事録
高橋議員は住民の同意・不同意について質問したほか、データを破棄しないように申し入れ、市側も「データベースはしっかりと保持して、分析していきたいというふうに考えております」と答弁している。しかし、島氏が伊達市に開示請求したところ「事実上不存在」との回答があったとのこと。議会での答弁と一致していない。データには同意・不同意の欄があるので、これを削除してしまえば倫理違反の証拠を消すことができる。
また高橋議員は黒川氏のレターにも言及しており、市政アドバイザーでもある宮崎氏は9月に黒川氏が宮崎・早野論文に批判的レターを上げたことを知ったと考えられる。著者らが今後、倫理違反が追及されることを恐れ、あるいは黒川氏の批判的レターのことを知って研究終了を繰り上げ、不都合なデータを削除したという疑惑は消えない。
黒川氏のレターに言及している質問部分を以下に引用しておく。
◆１６番（高橋一由） ぜひそのようにお願いしたいと思います。
それから、研究計画書にも書いてあるのですが、市民に周知するべき論文を日本語に直して、市民に提示することが大事なのではないかと。我々だって全然知らないまま、どういう中身なのかもわからなくて、伊達市がお願いした論文が世の中に出回るのですね。そうすると、それはやはりかなりインターネット上でも検索されていることがわかっているし、これがひとり歩きしていって、最終的に伊達市のせいになどされると困るので、実は、黒川眞一氏は批判のレターを上げています。ですからそのこともどういう結果になるかということもちゃんと見守って、正しい論文にしていく必要があるだろうというふうに思っていますから、今のデータ保持は重要になりますので、どうぞぜひよろしくお願いしたいという思いです。
【2月4日追記】
一部の説明に不正確なところがあったので、加筆修正した。
2月4日にハーバー・ビジネス・オンラインに掲載された牧野惇一郎さんの記事も紹介しておく。
宮崎早野論文を、「削除はするが問題はない」とした放射線審議会の異常さ
この宮崎・早野論文では「同意のないデータが使われていた」ことが明らかになりマスコミでも報道された。黒川氏らは伊達市への情報開示請求によって入手した資料を精査し、宮崎・早野論文は文科省と厚労省が定めている「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」と照らし合わせて7つもの倫理違反があると驚愕の指摘をしている。
倫理違反と不正の数々
7つの倫理違反として挙げられているのは以下だ（本文より引用）。
1 医大の研究に自分のデータを提供することに同意していない伊達市民のデータを使用していること
2 研究を実際に始める前に、研究対象者である伊達市民に研究内容を公知せず、同意撤回の機会を与えなかったこと
3 伊達市長室から論文作成を依頼されたことを隠していたこと
4 研究が倫理審査委員会による審査を通り学長による承認を得る前に、伊達市民のデータが宮崎氏と早野氏に提供され、このデータを使った研究発表が早野氏によって行われていること
5 研究計画書に書かれている内部被曝線量と外部被曝線量の相関を調べる研究を発表せず、研究を終了したこと
6 研究終了報告書に研究計画書には書かれていない研究を成果として報告していること
7 倫理指針がデータをできるだけ長期保管するようにと定めているのにもかかわらず、前データを研究終了時に破棄していること
詳しくは論文をお読みいただきたいが、とりわけ重要と思われる5～7に関して以下に取り上げるとともに、疑問に思うことなどを記しておきたい。
第3論文を書かずに不都合な事実を隠蔽か
研究計画では4つの予測がなされており、そのうちの3つは第1論文と第2論文として公表された。しかし「個人の外部被ばく線量と内部被ばく線量との間には相関がない」との予測がなされていた研究（第3論文として公表予定）は公表されなかった。その代わりに解析結果を利用した別の論文を公表することで委託業務を終了させたのである。なぜそんなことをしたのか。
黒川氏らが情報公開で入手した資料中に書かれていた文書をGoogle 検索して、伊達市のホームページ上で見つけ
こうしたことから黒川氏らは「第3論文を発表しない本当の理由は、外部被曝線量と内部被曝線量の間の相関がはっきり表れたためであり、2015年になっても数千Bqの内部被ばく者が存在するためと考えられる。伊達市から内部被曝線量のデータを受け取りながら、都合が悪い結果がでたときは論文を発表しないことは研究倫理に反して言わざるを得ない」と指摘している。これは看過することのできない事実の隠蔽であり不正だ。
研究計画に掲げた論文を提出せず、計画になかった別の査読付き論文を研究成果として提出するという形をとったのは、第3論文を別の論文で代替することで不都合な結果を隠蔽したい、という意図があったとしか考えられない。
黒川氏のレター論文を知って慌ててデータ廃棄か？
データの廃棄に関しても不可解なことが多々ある。
黒川氏は論文掲載誌にレター論文を送っているが、この経緯に関しては横川圭希氏がツイッターで説明しており、以下のtogetterの「黒川レターへの早野龍五氏らの反応の時系列」にまとめられている。
「宮崎真・早野龍五論文」掲載「Journal of Radiological Protection」のコメント・リプライの手順について(2019.1.11作成)
横川氏によると、黒川さんがレター論文を送ったのは2018年8月。
黒川氏らが開示資料を調べたところ、研究計画書では2018年11月末に研究終了としているのに、どういうわけか2018年10月23日に研究終了報告書が提出され、10月末に研究を終了しデータが廃棄されたことが分かった。計画より1カ月も早く研究を終了しデータを廃棄しているのだ。
伊達市議の高橋一由議員が9月4日の市議会でレターのことに言及しており（追記参照）、
これらのことから、早野氏は自分の論文に不正がありレター論文に答えられないためにレター論文の受理（受理は11月16日）に先立って研究を終了させ、データを削除してしまったのではないかという疑惑が生じる。もしそうであるなら、データ削除によって不正の発覚から逃れようとしたことになる。
データを廃棄してしまえば研究不正があった場合にも検証をすることができなくなる。しかも研究終了と同時のデータ廃棄は倫理指針、学術会議の「科学研究における健全性の向上について」、文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」のいずれにも反する。東京大学教授の早野氏がこうしたことを知らなかったとは考えられず、恣意的な削除だったのではないかという疑惑が深まる。
論文修正に関わる早野氏の欺瞞に満ちた説明
一方、早野氏は2019年1月8日にツイッターに文書を公表して黒川氏のレターに触れるとともに新たに発見したミスおよび今後の対応についての見解を表明した。この早野氏の文書の概要は以下のようになる。
11月16日に掲載誌から連絡があり、黒川氏のLetterにコメントをするように求められた。そこで解析プログラムなどを見直したところ、黒川氏の指摘とは別の重大な誤りに気付いた。11月28日に掲載誌に「重大な誤りを発見したので、Letterへのコメントとともに論文の修正が必要と考える」との申し入れをした。これを受け、掲載誌は12月13日に早野氏に修正版を出すように求めた。2018年12月14日に筆者らの二本の論文に不同意のものが含まれていることを報道によって知った。しかしデータを削除してしまったので修正版を出すためには伊達市から同意の得られている方のデータをあらたに提供してもらわなければならない。
早野氏のこの説明は欺瞞に満ちている。
早野氏の言う「修正版」は第二論文の修正にはならない。なぜなら、第二論文でつかったデータとは異なるデータを取得して解析をやり直し論文を全面的に書き直す、すなわち新たに論文を書くと言っているのだ。しかし黒川氏のレター論文は宮崎・早野論文の第2論文に対するものであり、掲載誌が著者に求めているのも第2論文の修正だ。早野氏の説明は「修正」について誤魔化しているとしか思えない。
いずれにしても第1と第2の二つの宮崎・早野論文は多数の倫理違反や不正が明らかになっているわけで、この二つの論文はもはや取り下げをするしかない。
早野氏は毎日新聞の取材に対し「伊達市から同意のあるデータの再提出を受けられなかった場合、両論文の撤回もやむを得ない」と述べている。しかし伊達市から同意のあるデータの再提出が受けられなかった場合は新たな論文が書けないということであり、第1および第2論文の撤回の理由にはならない。
以上のことをまとめると、早野氏が第2論文に対するレターに答えようとしないのは、レター論文のことを知りながら掲載誌がそれを受理する前にデータを（恐らく恣意的に）廃棄してしまったからであり、論文を撤回しなければならない本当の理由は倫理違反や不正ということであろう。早野氏はそれを隠して「伊達市が同意のあるデータを再提出しない」と、伊達市のせいにしようとしているのだ。
はじめに結論ありきの研究計画
予定されていた第3論文を公表しないことで不都合な結果を隠蔽したことから、この一連の研究自体が「はじめに結論ありき」でスタートしていたことが分かる。線量を過小評価するために恣意的な数値の操作が行われていたのであれば、過小評価ははじめから予定されていたと言えよう。研究終了と同時にデータを廃棄し黒川氏のレター論文に回答しないのは、そうした不正を隠すためとしか考えられない。
それにしても多数の矛盾点や疑問が指摘されるような論文が査読を通ってしまったことも驚きだ。学術雑誌の査読がこんなに杜撰であるなら、論文不正は他にもあるのではないかと疑問が湧く。
宮崎・早野論文が掲載されたJournal of Radiological Protection誌はヘルシンキ宣言（ヒトを対象とする医学研究に関わる医師、その他の関係者に対する指針を示す倫理的原則）を全面的に支持するとしているのだが、宮崎・早野論文はこのヘルシンキ宣言に反しており、そもそも「刊行のために受理されるべきではない」論文なのだ。
宮崎・早野論文の倫理違反や線量の過小評価、計算ミスはきわめて悪質であり、科学史上に残るスキャンダルだ。マスコミが大きく報じないほうがおかしい。
責任者は誰なのか？
ところで、宮崎・早野論文は第一著者（共著の論文で第一番目に名前が記される著者で、研究や執筆に最も貢献度が高い）が宮崎氏で第二著者が早野氏だ。Our Planet-Tvのこちらの記事によると、この論文によって宮崎氏博士号を取得したと書かれている。ならば第一著者が宮崎氏になるのは当然であり、宮崎氏はこの論文の内容を最も理解し最終的な意思決定を下した者と理解できる。第二著者である早野氏は東大教授として宮崎氏の研究の指導にあたる立場といえよう。
従って、黒川氏のレター論文に答える立場にあるのは宮崎氏ということになる。ところが黒川氏のレター論文に関して見解を公表しているのは早野氏だ。早野氏は1月8日の文書で「主としてデータ解析を担当した早野の見解を述べさせていただきます」と書いているからデータ解析をしたのは早野氏だしその内容を最も理解しているのも早野氏であろう。
上記のOur Planet-Tvの記事に掲載されている情報公開の資料を見ると、この研究の責任者は福島県立医大放射線健康管理学口座の大津留晶教授となっている。伊達市から研究の委託を受けた責任者は大津留氏だ。宮崎氏は大津留教授と同じ講座の助手であり部下にあたる。そして分担研究者（データ分析）として東大教授の早野氏の名前が書かれている。研究場所も東京大学になっている。
データを解析したのが早野氏ならば、宮崎氏はデータの解析や論文執筆にどの程度の貢献をしたのだろう？ もしデータ解析や意思決定にあたって早野氏の方が主導権を握っていたのなら、第一著者は早野氏にしなければならない。しかし、そうしてしまったら宮崎氏の学位論文にはなり得ない。このあたりのことも矛盾しており不可解としかいいようがない。
これは単なる私の想像だが、宮崎氏は上司である大津留教授から学位の取得と昇進を持ちかけられてこの研究に関わったが、実質的にデータ解析を行い執筆の主導権を握っていたのは早野氏だったのではなかろうか？
「人を対象とする医学研究に関する倫理規定」や「ヘルシンキ宣言」についても、医大の教授である大津留氏が知らなかったとは考えにくい。知っていながら、倫理違反に目をつむったということはなかったのだろうか？
黒川氏と島氏の論文で、宮崎・早野論文の倫理違反や不正は揺るぎないものになった。宮崎・早野論文はもはや取り下げるしか選択肢はなく、宮崎氏は学位を失うことになるだろう。場合によっては失職もあり得る。しかし宮崎氏はこの研究に関しどこまで主導権を握っていたのだろうか？ この数々の倫理違反や不正に関する責任は誰にあるのか、明らかにする必要がある。
東京大学は伊達市民からの申し立てによって調査を進めていると思うが、こうした責任問題についてもきっちりと検証して事実を明らかにしてほしい。
なお、黒川眞一氏による宮崎・早野論文の日本語訳は以下で読むことができる。
【第１論文】
パッシブな線量計による福島原発事故後5 か月から51 か月の期間における伊達市民全員の個人外部被曝線量モニタリング: １. 個人線量と航空機で測定された周辺線量率の比較
【第２論文】
パッシブな線量計による福島原発事故後5 か月から51 か月の期間における伊達市民全員の個人外部被曝線量モニタリング: ２. 生涯にわたる追加実効線量の予測および個人線量にたいする除染の効果の検証
黒川氏による宮崎・早野論文（第1論文）の問題点の指摘は以下のWEB RONZAに掲載されている（一部有料）
被災地の被曝線量を過小評価してはならない
【関連記事】
御用学者、早野龍五氏の欺瞞と背景にある利権構造
早野龍五氏は物理学者らの指摘に答える責任がある
早野龍五氏の本音は原発推進
【2月3日 訂正と追記】
記事中の横川圭希氏のツイートに誤りがあるとの指摘があったためその部分に取り消し線を引いた。レター論文に関する経緯は以下の通りである（黒川氏に確認）。
2018年8月17日掲載誌にレター論文投稿、11月16日“is ready to accept”（著者の応答を待ち、批判的レターと著者からの応答を論文誌に同時に掲載する）となった。12月末になっても著者から応答がなく、2019年1月1日に arxiv.org に掲載された。
なお、9月4日の伊達市議会で高橋一由議員が宮崎・早野論文について追及した。議事録は以下参照。
伊達市 平成30年 9月定例会（第5回）議事録
高橋議員は住民の同意・不同意について質問したほか、データを破棄しないように申し入れ、市側も「データベースはしっかりと保持して、分析していきたいというふうに考えております」と答弁している。しかし、島氏が伊達市に開示請求したところ「事実上不存在」との回答があったとのこと。議会での答弁と一致していない。データには同意・不同意の欄があるので、これを削除してしまえば倫理違反の証拠を消すことができる。
また高橋議員は黒川氏のレターにも言及しており、市政アドバイザーでもある宮崎氏は9月に黒川氏が宮崎・早野論文に批判的レターを上げたことを知ったと考えられる。著者らが今後、倫理違反が追及されることを恐れ、あるいは黒川氏の批判的レターのことを知って研究終了を繰り上げ、不都合なデータを削除したという疑惑は消えない。
黒川氏のレターに言及している質問部分を以下に引用しておく。
◆１６番（高橋一由） ぜひそのようにお願いしたいと思います。
それから、研究計画書にも書いてあるのですが、市民に周知するべき論文を日本語に直して、市民に提示することが大事なのではないかと。我々だって全然知らないまま、どういう中身なのかもわからなくて、伊達市がお願いした論文が世の中に出回るのですね。そうすると、それはやはりかなりインターネット上でも検索されていることがわかっているし、これがひとり歩きしていって、最終的に伊達市のせいになどされると困るので、実は、黒川眞一氏は批判のレターを上げています。ですからそのこともどういう結果になるかということもちゃんと見守って、正しい論文にしていく必要があるだろうというふうに思っていますから、今のデータ保持は重要になりますので、どうぞぜひよろしくお願いしたいという思いです。
【2月4日追記】
一部の説明に不正確なところがあったので、加筆修正した。
2月4日にハーバー・ビジネス・オンラインに掲載された牧野惇一郎さんの記事も紹介しておく。
宮崎早野論文を、「削除はするが問題はない」とした放射線審議会の異常さ
2019年01月21日
早野龍五氏の本音は原発推進
宮崎真・早野龍五両氏による論文不正疑惑に関しては前回の記事で取り上げた。その後、Our Planet-Tv で著者である宮崎真氏と伊達市の職員が2017年4月24日に面会し、不同意のデータは使用しないという確認を取っていたことが報じられた。
1年半前「同意のみ使用」確認～宮崎・早野論文問題（Our Planet-Tv）
早野氏は「同意なし」のデータを使っていたことを知ったのは昨年12月と言っていたが、著者らは同意なしのデータを使っていたことを認識していたとしか考えられない。いったいどうなっているのだろう。
ところで、2013年6月13日に書いた「御用学者、早野龍五氏の欺瞞と背景にある利権構造」という記事（さぽろぐ版）に寄せられたコメントの中に非常に重要な指摘があるので、改めてここで紹介しておきたい。以下に読みやすいように一部改行などに手を加え、重要な部分を太字にした上で転載する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
早野龍五氏の本音は以下のurlで知ることができます。
http://www.researchsea.com/html/article.php/aid/8440/cid/6/research/people/researchsea/should_the_japanese_give_nuclear_power_another_chance_.html
要点は以下の通りです。
In 2012, Professor Ryogo Hayano, a physicist from the University of Tokyo, joined Dr. Tsubokura in Minami-Soma Hospital and invented BABYSCAN technology, a whole-body scanning to measure radiation in small children as well as to allay the fears of Fukushima parents.
“BABYSCAN is unnecessary but necessary. It is unnecessary because we know that the radiation is low. But it is necessary to assure parents that their children are going to be okay,” said Prof. Hayano.
After witnessing the fears of the Fukushima people, Prof. Hayano thinks that nuclear power is no longer appropriate for Japan. He believes that the government should shut down nuclear power plants.
“As a scientist, I know that nuclear power is safe and cheap. But looking at the public’s fear in Fukushima, I think it should be phased out,” said Prof. Hayano.
先ほど投稿した文章は英語でしたので、日本語による解説を行います。原典は、SjCOOPという発展途上国の科学ジャーナリストを支援するプログラムに際して書かれたものです。英文の記事であり、あまり目に触れるようなものではないので、早野龍五氏も本音を出したものだと思います。
早野氏の考えは、
(1) 自分は科学者として、原発は安全で安価だと思う。
(2) しかながら、福島の人々の放射能にたいする恐怖を考えると、原発はもはや日本にはそぐわないものであるので日本政府は原発をシャットダウンするべきである。
(3) 早野氏が開発したBABYSCANは本当は不要なものである。何故ならば福島の放射線レベルは低いからである。しかしながら、親たちを安心させるためにはBABYSCANは必要である。
この考えの論理的な帰結は以下のようになります。「人々が放射線は怖くないことを知れば、原発は当然動かすべきである。なぜならば、原発は本来安全で安価であるからだ。人々は科学者のような知識を持っていないので、大いに教育をし、放射線は無害であり、こわくないことをしらしめるべきである。私はこのためにがんばっていますよ。」
私が早野氏言葉の中で(引用符の中に書かれた部分です)最も違和感を持つところは
As a scientist, I know that nuclear power is safe and cheap.
という部分です。
この発言には、科学者だから庶民と違って正しい判断ができるという高慢至極の考え方が透けて見えるがらです。福島の事故に真摯に向き合い、真面目に原発についての勉強をすれば、原発は安全で安価だなどということを言えるはずはありません。このような学者が、新潮文庫で「知ろうとすること」という本を書き、それがベストセラーになる日本という国はどうなってしまったのでしょうか。
なお、私も職業的科学者であることをお知らせいたします。
福島第一原発事故の放射線被害について調べているうちに、高橋博子著「封印されたヒロシマ・ナガサキ」の存在を知り、さきほど初版を読み終わったところです。緻密な調査に基づく労作であり、多くのことを教わりました。この本を高く評価いたします。
福島の状況は、この本の最終章の一節「アイゼンハワー政権下での放射線被曝防護行政」そのものであると思います。以下、私が重要と思う部分を引用いたします。
引用
「被曝線量値そのものは、医療、社会、経済、政治などの種々の要素に基づく決定であって、数学的公式に基づいて決定できるような性格ではない。したがってバランスのとれたリスクの決定とは、労働者の場合には他の産業でのりすくと比較する方法が有効で、公衆の場合は、自然放射線からの被曝量も考え得るが、むしろ交通事故のリスク、あるいは産業廃棄物からの汚染のリスクを比較するのがよい」と勧告した。
第二に、「議会内の核軍拡・原子力開発の推進派と手を結んで公聴会を開催して推進派の科学者を総動員し、ファールアウト批判を抑え込むこと」である。
第三に、「学術機関の権威を使って、放射能不安が根拠のないものであるという評判を定着させること」であった。
引用終わり
さらに、「ガイ・オークスが指摘するように、政府にとって国民は終始一貫して心理作戦の対象でしかなかった。」とこの節がまとめられております。
著者はまた、本の後書きに、核兵器は人類の発明した最悪の兵器だと思っていた。(中略) マンハッタン計画に従事していた時、物理学者ハンス・ベーテ博士は「クラスファイド・スタンプは人類の発明した最も強力な兵器である」とラップ博士に語った。
と記しております。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
早野氏は、「原発は安全で安価なもの」と捉えているようだ。日本の原発は廃炉にすべきと言っていても、その理由は「危険だから」ではなく「人々が無知で放射能を怖がるから」なのだそうだ。この思考は原発推進論者そのものだ。しかし、チェルノブイリや福島のレベル7という過酷事故を経験してもまだ原発は安全と考えているなら、信じがたい。核廃棄物の処理や廃炉、安全対策などにかかる莫大な経費などを考えたら、原発は決して安価ではないことは自明だ。こんなことを科学者が平然と述べているとは驚きを禁じ得ない。
さらに早野氏は、福島では放射線が低いので、両親に子どもが大丈夫であると安心させる必要がある、と考えているらしい。これは安全論を振りまいて安心させることで住民に被ばくを強いていることになる。チェルノブイリでは被ばくによる小児甲状腺がんが多発した事実があり、福島でも悪性の小児甲状腺がんが多数確認され手術が行われているというのが歴然とした事実だ。被ばくとの因果関係が証明できないからといって、被ばくの影響を無視することはできない。安易にこのような発言をすることに、人としての神経を疑う。早野氏と同じような主張をしているのが「ニセ科学批判」のリーダーである大阪大学の菊池誠氏であることも付け加えておきたい。
今回の宮崎・早野論文の結論は、原発推進の早野氏の思惑通りのものになっている。しかし、その論文には早野氏自身が認める過小評価があり、ほかにも多数の矛盾や間違いの指摘がある。だからこそ、そこに恣意性があるのではないかと疑われるのだ。正直いって、私はこの宮崎・早野論文は科学論文という形をとった原発推進派によるプロパガンダではないかと疑っている。SBさんが最後のコメントで指摘している「心理作戦」とも言えよう。
宮崎・早野論文は「不同意データの使用」が明らかになっているので、掲載誌から取り下げの勧告を受けるのは時間の問題だろう。しかし、論文が取り下げられたとしても、複数の科学者によって指摘されている誤りや矛盾について著者らがきちんと説明しない限り、「科学論文を利用した原発推進派によるプロパガンダ」という疑いは晴れない。不同意データの使用だけでも大問題だが、もし論文作成に際して被曝線量を過小評価するために恣意的な数字操作等が行われていたのであれば、STAP細胞の件より遥かに悪質な論文不正でありスキャンダルだと思う。
なお、この件についてはさつきさんも問題点を具体的に指摘している。
「宮崎・早野論文事件」について（メモ：その1）
「宮崎・早野論文事件」について（メモ：その2）
「宮崎・早野論文事件」について（メモ：その3）
1年半前「同意のみ使用」確認～宮崎・早野論文問題（Our Planet-Tv）
早野氏は「同意なし」のデータを使っていたことを知ったのは昨年12月と言っていたが、著者らは同意なしのデータを使っていたことを認識していたとしか考えられない。いったいどうなっているのだろう。
ところで、2013年6月13日に書いた「御用学者、早野龍五氏の欺瞞と背景にある利権構造」という記事（さぽろぐ版）に寄せられたコメントの中に非常に重要な指摘があるので、改めてここで紹介しておきたい。以下に読みやすいように一部改行などに手を加え、重要な部分を太字にした上で転載する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
早野龍五氏の本音は以下のurlで知ることができます。
http://www.researchsea.com/html/article.php/aid/8440/cid/6/research/people/researchsea/should_the_japanese_give_nuclear_power_another_chance_.html
要点は以下の通りです。
In 2012, Professor Ryogo Hayano, a physicist from the University of Tokyo, joined Dr. Tsubokura in Minami-Soma Hospital and invented BABYSCAN technology, a whole-body scanning to measure radiation in small children as well as to allay the fears of Fukushima parents.
“BABYSCAN is unnecessary but necessary. It is unnecessary because we know that the radiation is low. But it is necessary to assure parents that their children are going to be okay,” said Prof. Hayano.
After witnessing the fears of the Fukushima people, Prof. Hayano thinks that nuclear power is no longer appropriate for Japan. He believes that the government should shut down nuclear power plants.
“As a scientist, I know that nuclear power is safe and cheap. But looking at the public’s fear in Fukushima, I think it should be phased out,” said Prof. Hayano.
Posted by SB at 2014年12月28日 19:11
先ほど投稿した文章は英語でしたので、日本語による解説を行います。原典は、SjCOOPという発展途上国の科学ジャーナリストを支援するプログラムに際して書かれたものです。英文の記事であり、あまり目に触れるようなものではないので、早野龍五氏も本音を出したものだと思います。
早野氏の考えは、
(1) 自分は科学者として、原発は安全で安価だと思う。
(2) しかながら、福島の人々の放射能にたいする恐怖を考えると、原発はもはや日本にはそぐわないものであるので日本政府は原発をシャットダウンするべきである。
(3) 早野氏が開発したBABYSCANは本当は不要なものである。何故ならば福島の放射線レベルは低いからである。しかしながら、親たちを安心させるためにはBABYSCANは必要である。
この考えの論理的な帰結は以下のようになります。「人々が放射線は怖くないことを知れば、原発は当然動かすべきである。なぜならば、原発は本来安全で安価であるからだ。人々は科学者のような知識を持っていないので、大いに教育をし、放射線は無害であり、こわくないことをしらしめるべきである。私はこのためにがんばっていますよ。」
Posted by SB at 2014年12月28日 22:05
私が早野氏言葉の中で(引用符の中に書かれた部分です)最も違和感を持つところは
As a scientist, I know that nuclear power is safe and cheap.
という部分です。
この発言には、科学者だから庶民と違って正しい判断ができるという高慢至極の考え方が透けて見えるがらです。福島の事故に真摯に向き合い、真面目に原発についての勉強をすれば、原発は安全で安価だなどということを言えるはずはありません。このような学者が、新潮文庫で「知ろうとすること」という本を書き、それがベストセラーになる日本という国はどうなってしまったのでしょうか。
なお、私も職業的科学者であることをお知らせいたします。
Posted by SB at 2014年12月31日 23:35
福島第一原発事故の放射線被害について調べているうちに、高橋博子著「封印されたヒロシマ・ナガサキ」の存在を知り、さきほど初版を読み終わったところです。緻密な調査に基づく労作であり、多くのことを教わりました。この本を高く評価いたします。
福島の状況は、この本の最終章の一節「アイゼンハワー政権下での放射線被曝防護行政」そのものであると思います。以下、私が重要と思う部分を引用いたします。
引用
「被曝線量値そのものは、医療、社会、経済、政治などの種々の要素に基づく決定であって、数学的公式に基づいて決定できるような性格ではない。したがってバランスのとれたリスクの決定とは、労働者の場合には他の産業でのりすくと比較する方法が有効で、公衆の場合は、自然放射線からの被曝量も考え得るが、むしろ交通事故のリスク、あるいは産業廃棄物からの汚染のリスクを比較するのがよい」と勧告した。
第二に、「議会内の核軍拡・原子力開発の推進派と手を結んで公聴会を開催して推進派の科学者を総動員し、ファールアウト批判を抑え込むこと」である。
第三に、「学術機関の権威を使って、放射能不安が根拠のないものであるという評判を定着させること」であった。
引用終わり
さらに、「ガイ・オークスが指摘するように、政府にとって国民は終始一貫して心理作戦の対象でしかなかった。」とこの節がまとめられております。
著者はまた、本の後書きに、核兵器は人類の発明した最悪の兵器だと思っていた。(中略) マンハッタン計画に従事していた時、物理学者ハンス・ベーテ博士は「クラスファイド・スタンプは人類の発明した最も強力な兵器である」とラップ博士に語った。
と記しております。
Posted by SB at 2015年01月03日 18:45
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
早野氏は、「原発は安全で安価なもの」と捉えているようだ。日本の原発は廃炉にすべきと言っていても、その理由は「危険だから」ではなく「人々が無知で放射能を怖がるから」なのだそうだ。この思考は原発推進論者そのものだ。しかし、チェルノブイリや福島のレベル7という過酷事故を経験してもまだ原発は安全と考えているなら、信じがたい。核廃棄物の処理や廃炉、安全対策などにかかる莫大な経費などを考えたら、原発は決して安価ではないことは自明だ。こんなことを科学者が平然と述べているとは驚きを禁じ得ない。
さらに早野氏は、福島では放射線が低いので、両親に子どもが大丈夫であると安心させる必要がある、と考えているらしい。これは安全論を振りまいて安心させることで住民に被ばくを強いていることになる。チェルノブイリでは被ばくによる小児甲状腺がんが多発した事実があり、福島でも悪性の小児甲状腺がんが多数確認され手術が行われているというのが歴然とした事実だ。被ばくとの因果関係が証明できないからといって、被ばくの影響を無視することはできない。安易にこのような発言をすることに、人としての神経を疑う。早野氏と同じような主張をしているのが「ニセ科学批判」のリーダーである大阪大学の菊池誠氏であることも付け加えておきたい。
今回の宮崎・早野論文の結論は、原発推進の早野氏の思惑通りのものになっている。しかし、その論文には早野氏自身が認める過小評価があり、ほかにも多数の矛盾や間違いの指摘がある。だからこそ、そこに恣意性があるのではないかと疑われるのだ。正直いって、私はこの宮崎・早野論文は科学論文という形をとった原発推進派によるプロパガンダではないかと疑っている。SBさんが最後のコメントで指摘している「心理作戦」とも言えよう。
宮崎・早野論文は「不同意データの使用」が明らかになっているので、掲載誌から取り下げの勧告を受けるのは時間の問題だろう。しかし、論文が取り下げられたとしても、複数の科学者によって指摘されている誤りや矛盾について著者らがきちんと説明しない限り、「科学論文を利用した原発推進派によるプロパガンダ」という疑いは晴れない。不同意データの使用だけでも大問題だが、もし論文作成に際して被曝線量を過小評価するために恣意的な数字操作等が行われていたのであれば、STAP細胞の件より遥かに悪質な論文不正でありスキャンダルだと思う。
なお、この件についてはさつきさんも問題点を具体的に指摘している。
「宮崎・早野論文事件」について（メモ：その1）
「宮崎・早野論文事件」について（メモ：その2）
「宮崎・早野論文事件」について（メモ：その3）
タグ ：早野龍五
2019年01月10日
早野龍五氏は物理学者らの指摘に答える責任がある
早野龍五氏については以前、こんな記事を書いた。
御用学者、早野龍五氏の欺瞞と背景にある利権構造
この記事で取り上げている早野龍五氏の論文は2013年のこちらのものだ。さらに昨年末になって、2017年に英科学誌に発表された早野氏らの二つの論文で本人の同意のないデータが使われたことや捏造疑惑が報じられた。
早野氏は東京大学名誉教授であり、福島の原発事故以降、福島の汚染はたいしたことはなく健康への被害はないといういわゆる「安全論」を流布していた。しかし、早野氏らの論文にはその「安全論」の根幹を揺るがしかねない重大な問題があることが発覚したのだ。
今回の早野氏の論文や姿勢に関する問題点について、一般向けに分かりやすく解説しているのが牧野惇一郎氏によるこちらの記事だ。
データ不正提供疑惑・計算ミス発覚の個人被曝線量論文。早野教授は研究者として真摯な対応を（ハーバー・ビジネス・オンライン）
早野論文に関しては複数の問題があるのだが、一つは同意を得られていない住民のデータを使っていたことにまつわる問題。牧野氏は『論文に「データ処理はこうした」と書いてあることと、実際のデータ処理の結果に明らかな矛盾があります。また、「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」という早野氏の回答は、市の担当者の答弁とは矛盾するものです』と指摘している。データの受け渡しに関しては第三者による検証が欠かせないだろう。
もう一つは計算ミス。牧野氏はこのミスを『極めて初歩的なミスであり、意図的でなくこんなミスをするのは論外である一方、意図的にやったのであればあまりに下手なやり方であり、どちらにしても研究の質を疑わざるを得ないものです』としている。
そして、報道を受けて発表された早野氏の見解にまつわる問題。黒川眞一氏は2018年8月に雑誌編集部に問題点を指摘するレター論文を送っており、査読が済んで11月16日に ready to accept となっている。また、この時点で著者にレター論文が示されている。レター論文では10箇所近い誤りが指摘されている。しかし、現時点で早野氏は黒川氏の指摘に何ら答えていない。
さらに牧野氏は、早野氏が福島の原発事故以降、ツイッターで次々と間違った情報発信と過去の改ざんを続けていたと指摘している。これが福島安全論を拡散していた科学者の正体ということだろう。科学者としての資質が疑われる。もちろん早野氏に同調し擁護し続けている菊池誠氏も同じだ。
なお、早野氏の論文の問題点については、ツイッターで複数の方が具体的に指摘している。
【KEK 名誉教授 黒川眞一さんによる宮崎真・早野龍五論文に対するコメント(間違いの指摘)】関連ツイートまとめ(2019.1.1作成)
2019.1.8報道【『宮崎真氏早野龍五氏論文』修正へ】の論文修正・問題点認識の不誠実さ
これだけの問題がある以上、早野氏は最低限でも物理学者らから提示された問題点に誠実に回答する責任がある。何しろ、早野論文は福島安全論の根拠にされているのだから責任は極めて重い。
さて、1月9日になって早野氏は毎日新聞に対し「伊達市から同意のあるデータの再提供を受けられなかった場合、両論文の撤回もやむを得ない」と述べている。
「同意あるデータ再提供なければ撤回も」早野・東大名誉教授 原発事故論文で（毎日新聞）
これだけ疑問が噴出している論文なのだから、撤回は当然だろう。ただし、早野氏は不同意データが使われていたことを撤回の理由としているだけで、黒川氏からの指摘に関しては口を閉ざしている。私は、早野氏はもはや黒川氏をはじめとした物理学者らの指摘に誠実に答える気がない、というか答えられないので白旗を掲げたのではないかと感じた。つまり撤回表明によって説明責任を逃れようとしているように思えてならない。そうでないのなら、科学者として黒川氏らの指摘に誠実に答えてほしい。
【1月21日追記】
黒川氏のレター論文に関する記述に誤りがあったため修正した。
御用学者、早野龍五氏の欺瞞と背景にある利権構造
この記事で取り上げている早野龍五氏の論文は2013年のこちらのものだ。さらに昨年末になって、2017年に英科学誌に発表された早野氏らの二つの論文で本人の同意のないデータが使われたことや捏造疑惑が報じられた。
早野氏は東京大学名誉教授であり、福島の原発事故以降、福島の汚染はたいしたことはなく健康への被害はないといういわゆる「安全論」を流布していた。しかし、早野氏らの論文にはその「安全論」の根幹を揺るがしかねない重大な問題があることが発覚したのだ。
今回の早野氏の論文や姿勢に関する問題点について、一般向けに分かりやすく解説しているのが牧野惇一郎氏によるこちらの記事だ。
データ不正提供疑惑・計算ミス発覚の個人被曝線量論文。早野教授は研究者として真摯な対応を（ハーバー・ビジネス・オンライン）
早野論文に関しては複数の問題があるのだが、一つは同意を得られていない住民のデータを使っていたことにまつわる問題。牧野氏は『論文に「データ処理はこうした」と書いてあることと、実際のデータ処理の結果に明らかな矛盾があります。また、「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」という早野氏の回答は、市の担当者の答弁とは矛盾するものです』と指摘している。データの受け渡しに関しては第三者による検証が欠かせないだろう。
もう一つは計算ミス。牧野氏はこのミスを『極めて初歩的なミスであり、意図的でなくこんなミスをするのは論外である一方、意図的にやったのであればあまりに下手なやり方であり、どちらにしても研究の質を疑わざるを得ないものです』としている。
そして、報道を受けて発表された早野氏の見解にまつわる問題。黒川眞一氏は2018年8月に雑誌編集部に問題点を指摘するレター論文を送っており、査読が済んで11月16日に ready to accept となっている。また、この時点で著者にレター論文が示されている。レター論文では10箇所近い誤りが指摘されている。しかし、現時点で早野氏は黒川氏の指摘に何ら答えていない。
さらに牧野氏は、早野氏が福島の原発事故以降、ツイッターで次々と間違った情報発信と過去の改ざんを続けていたと指摘している。これが福島安全論を拡散していた科学者の正体ということだろう。科学者としての資質が疑われる。もちろん早野氏に同調し擁護し続けている菊池誠氏も同じだ。
なお、早野氏の論文の問題点については、ツイッターで複数の方が具体的に指摘している。
【KEK 名誉教授 黒川眞一さんによる宮崎真・早野龍五論文に対するコメント(間違いの指摘)】関連ツイートまとめ(2019.1.1作成)
2019.1.8報道【『宮崎真氏早野龍五氏論文』修正へ】の論文修正・問題点認識の不誠実さ
これだけの問題がある以上、早野氏は最低限でも物理学者らから提示された問題点に誠実に回答する責任がある。何しろ、早野論文は福島安全論の根拠にされているのだから責任は極めて重い。
さて、1月9日になって早野氏は毎日新聞に対し「伊達市から同意のあるデータの再提供を受けられなかった場合、両論文の撤回もやむを得ない」と述べている。
「同意あるデータ再提供なければ撤回も」早野・東大名誉教授 原発事故論文で（毎日新聞）
これだけ疑問が噴出している論文なのだから、撤回は当然だろう。ただし、早野氏は不同意データが使われていたことを撤回の理由としているだけで、黒川氏からの指摘に関しては口を閉ざしている。私は、早野氏はもはや黒川氏をはじめとした物理学者らの指摘に誠実に答える気がない、というか答えられないので白旗を掲げたのではないかと感じた。つまり撤回表明によって説明責任を逃れようとしているように思えてならない。そうでないのなら、科学者として黒川氏らの指摘に誠実に答えてほしい。
【1月21日追記】
黒川氏のレター論文に関する記述に誤りがあったため修正した。
タグ ：早野龍五
