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鬼蜘蛛おばさんの疑問箱 › 政治・社会

2019年05月30日

川崎市での殺傷事件について思うこと

 5月28日の朝に川崎市でスクールバスを待つ子どもたちを狙った殺傷事件が起きた。以下はこの事件に関する私のツイート。

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先日の川崎の事件で、大阪の池田小学校での事件を思い浮かべた人も多いと思う。ともに裕福と思われる私立学校の子どもを狙った凶悪な犯行。そこには裕福で幸せそうな人たちに対する強い憎しみが感じられる。おそらく加害者は自分を受け入れてくれない社会に対して強い復讐心を抱いていたのではないか。

アドラー心理学では、人の問題行動の目的を1称賛の欲求、2注意喚起、3権力争い、4復讐、5無能の証明の5段階に分けている。段階が進むにつれて重症度が増す。復讐や無能の証明にまで進んでしまうと、専門家の介入がなければ解決は困難になる。https://www.fujiimasanori.com/entry/2016/03/30/215622

池田小学校の事件も川崎の事件も、加害者はこの復讐や無能の証明にまで進んでしまっており、殺人事件を起こすことで社会に対する復讐をしようとしたように見えるし、そうした事件を起こすことで注目を浴びようとしたとも受け取れる。どこにも居場所を持てず他者と信頼関係が持てない加害者像が浮かぶ。

こういう凄惨な事件が起きるたびに強い加害者批判が繰り広げられる。もちろん何の罪もない人たちが犠牲になるようなことはあってはならないし、批判されるべき凶悪事件であることは間違いない。しかし、加害者を強い言葉で責め立てたところでこのような問題の再発防止にはつながらない。

実際に殺人や自殺にまで及んでいないにしても、社会から孤立して同じような心理状態になっている人は恐らく大勢いるだろう。そういう人たちに対して必要なのは加害者への強い怒りの言葉ではないし、希死念慮を抱いている人には「勝手に一人で死ね」という言葉は自殺を誘発することになりかねない。

私はこのような心理状態になってしまっている人であっても、他者が手を差しのべることが必要だと思っている。もちろん素人には無理なので、経験のあるカウンセラーなどの介入がどうしても必要になる。更生はとても難しいし時間がかかるとは思うけれど、不可能だと言い切ることはできない。

藤田孝典さんのこの記事に対し、ネットでは「自分が被害者遺族だったらこんなことが言えるのか」という批判の言葉が溢れている。しかし藤田さんは被害者のことがどうでもいいと言っているわけではない。第三者として同様の事件を増やさないためのお願いをしているだけだ。https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20190528-00127666/

被害者や被害者遺族に心を寄せ支援をするのはもちろん大事だけれど、私たちに求められるのはそれだけではない。こうした犯罪をなくしていくために私たちが注意を向けるべきことは加害者の心理であり、同様の事件や自殺者を生み出さないためにどうすべきか考え安易な発言を自重することではなかろうか。
  

Posted by 松田まゆみ at 21:19Comments(0)政治・社会

2019年04月21日

消費税議論で考えてほしいこと

 山本太郎氏が消費税の減税や廃止を掲げて「れいわ新選組」を立ち上げた。それによって消費税減税に賛成する声が広がっているのだが、この主張に乗ってしまうのはとても危険だと思う。以下はこの問題に関する4月19日の私の連続ツイート。

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日本の多くの人は、消費税はすごく高いけれど教育や医療が無償とか福祉や社会保障が行き届いている北欧などの国は羨ましいし手本にすべきだと思っているのではなかろうか。社会保障が充実していれば貯蓄がなくても安心して暮らせるし、消費税が高くても納得できるというものだろう。

国民が手厚い社会保障を求めるなら、税金はどうしても高くならざるを得ない。とりわけ日本は少子高齢化で多額の社会保障費が必要なのだから、健全財政を維持し、かつ社会保障の質を落とさないためにはどうしても高額の税が必要になる。税金は払いたくないけど社会保障は充実しろというのは矛盾する。

ただ、今の政権で消費税増税に賛成できないというのももちろん当然だと思う。何しろ、生活保護や障害年金などは削減される一方だし、保育園や特別養護老人ホームの待機者問題も一向に改善されない。年金の納付額は増え続けてきたのに、支給年齢は引き上げて支給額を減らそうとしている。

高齢者の医療費の無償もなくなった。介護保険の認定も厳しくなる一方で、十分な支援が受けられない。賃金は上がらずブラック企業がはびこり過労死が後を絶たない。鬱になる人や自殺も多い。働いても働いても生活が苦しい人たちが大勢いる。消費税が上げられてきたのに、現状は悪くなる一方なのだから。

その一方でトランプ大統領の言いなりになって高額の武器を買い込み、沖縄県民の声を無視し自然を破壊して辺野古を埋め立て、無駄としか思えない大型公共事業も相変わらず。首相は頻繁に税金で外遊をし海外にお金をばらまく。不正も何のその。こんな政権に消費税を取られるのは誰もが納得しない。

しかもアベノミクスは大失敗。国債は増え続けてプライマリーバランスは大赤字。下手をすれば財政破綻になりかねない危機的状況にある。つまり消費税そのものが悪いのではなく、お金の分配に問題があるのだ。賃金が低すぎたり労働環境が悪すぎることも大問題だし、政権の腐敗や独裁体質が問題なのだ。

だから消費税は据え置きで争点にすべきではない。野党はアベノミクスの失敗こそ争点にし、それを元に今後財政をどのように立て直していくのか、どうやって格差を縮めるのかを示すべきだ。もちろん足りない財源を国債に頼るのは、アベノミクスの失敗から何も学ばないということに他ならない。

いずれにしても今の状況を一気に大きく変えることはできないと思うし、政府が信頼を取り戻す努力をした上で少しずつ改善していくしかないだろう。アベノミクス失敗のツケは必ず国民に降りかかってくる。国債に頼り続けたなら財政破綻という最悪の事態になりかねない。そのことは肝に銘じるべきだろう。

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 このツイートをしたら、いくつかの反論がきた。一つは法人税を上げればいいというもの。大企業や富裕層への課税強化はもちろん否定はしない。しかし、それだけで税収が安定するかといえばそんな単純な話ではない。

 所得税や法人税は海外に資産を移すなどして課税逃れができる。大企業や富裕層ほどそのような方法で課税を逃れるのは目に見えている。また、所得税や法人税は基本的に経済状況に応じて上下する。日本はすでに低成長時代に入っているのだから、税収の大きな増加は見込めない。さらに、企業が赤字になれば赤字分を繰り越し、その後黒字になったときに相殺するという繰越欠損金という仕組みがあり、これによって法人税を逃れることもできる。所得税や法人税の増税だけでは今の日本の税収を大きく改善することはできないだろう。この点に関しては、明石順平氏の「データが語る日本財政の未来」を読んでいただきたい。欧州の多くの国が高い消費税を採用しているのも、安定的な税収であるという理由がある。

 もう一つは、国債を発行して財源にすればいいという意見。安倍政権はアベノミクスのもとにこれをやってきたが大失敗をしたわけで、さらに続けるというのはアベノミクスの失敗から何も学ばないしリスクを増大させるだけだろう。このような主張をされる方は、以下をお読みいただきたい。

そして預金は切り捨てられた 戦後日本の債務調整の悲惨な現実

 ここから一部引用しておきたい。

これらの事実から明らかになるのは、国債が国として負った借金である以上、国内でその大部分を引き受けているケースにおいて、財政運営が行き詰まった場合の最後の調整の痛みは、間違いなく国民に及ぶ、という点である。一国が債務残高の規模を永遠に増やし続けることはできない。「国債の大部分を国内で消化できていれば大丈夫」では決してないのだ。


 国債をどんどん増やした挙句、財政運営に行き詰まってしまったら、富裕層だけではなく国民全体にそのツケが回る。アベノミクスの失敗で日本はまさに財政運営に行き詰まりつつあり、このまま国債に頼り続けたなら戦後の財政破綻のときより酷いことになりかねない。国債、国債と言う人たちはあまりにも安易であり無責任だと思う。


  
タグ :消費税


Posted by 松田まゆみ at 11:35Comments(0)政治・社会

2019年04月19日

被ばくによる健康被害を「風評」にしてしまう人たちを信じてよいのか

 漫画「美味しんぼ」の作者である雁屋哲さんの4月15日のブログ記事が話題になっている。雁屋さんが、「美味しんぼ」で主人公が福島の取材から帰ってきた直後に鼻血を出すという描写をしたところ、風評だと言われて非難されたことを記憶している人は多いと思う。その後、雁屋さんの周辺で奇怪なことがいくつも起きているという。ツイッターなどをやっていない人は知らない人も多いと思うので、紹介しておきたい。

奇怪なこと(雁屋哲の今日もまた)

 福島の原発事故が起きてから鼻血が出たという話はあちこちで聞かれたし、被ばくとの関係が指摘されていた。被ばく問題に関心を持っている人なら、放射性微粒子が鼻血の原因になることは知っていると思う。

 取材のために福島に行った雁屋さん自身も、福島から帰った直後に突然鼻血を出すようになり、疲労感を覚えるようになった。しかも、福島取材に行った取材班の4人の中の3人が鼻血を出し、その中のお一人は体調が回復せずに歯茎からも出血するようになり、脳梗塞で亡くなられたという。井戸川前町長も「私も鼻血が出ます。今度の町長選の立候補を取りやめたのは、疲労感が耐え難いまでになったからです」、「私が知るだけでも同じ症状の人が大勢いますよ。ただ、言わないだけです」と発言している。これらの個々の症状は被ばくだと断言できないとしても、複数の人に同時に生じていることから、「被ばく」を抜きにして説明できないのではなかろうか。

 ところが、安倍首相はこうした事実を「風評」だといってマスコミを利用して非難した。一国の首相が事実を風評だと決めつけ、事実を語る人を非難することで、被ばくによる健康被害の否定に躍起になっている。狂っているとしか言いようがない。しかし、こうしたことは雁屋さんに限らない。被ばくによる健康被害について言及したり懸念する人たちの多くが、デマ呼ばわりされてきた。さらに汚染地域在住で安心情報にすがりたい人たちがそれに同調してバッシングを繰り広げている。

 福島の小児甲状腺がん多発に関しても、いまだに過剰診断説を唱える科学者や医師やジャーナリストがいる。そして、被災者に寄り添い情報を発信している「おしどりマコ」さんを「放射能デマ屋」だと言って攻撃している科学者もいる。「事実」を否定して嘘デタラメを拡散させ、被災者のために尽力している人を貶めている人はどっちなのだろう?

 残念なことに、こうしたことを知らずにマスコミの垂れ流す情報を信じてしまっている人たちも少なからずいる。若い人たちには安倍政権の支持者が多いというが、雁屋さんの記事を読んで何が正しいのか、こんな状態を黙認していていいのか、もう一度考えてほしい。以下に雁屋さんのブログから最後の部分を引用しておきたい。

一つの国が滅びるときには必ずおなじことが起こります。
支配階級の腐敗と傲慢。
政治道徳の退廃。
社会全体の無気力。
社会全体の支配階級の不正をただす勇気の喪失。
同時に、不正と知りながら支配階級に対する社会全体の隷従、媚び、へつらい。
経済の破綻による社会全体の自信喪失。

これは、今の日本にぴったりと当てはまります。
私は社会は良い方向に進んでいくものだと思っていました。
まさか、日本と言う国が駄目になっていくのを自分の目で見ることになるとは思いませんでした。
一番悲しいのは、腐敗した支配者を糾弾することはせず、逆に支配者にとっては不都合な真実を語る人間を、つまはじきする日本の社会の姿です。


【参考記事】
放射性PM2.5としての原発フォールアウト(セシウムボール)を考える(赤の女王とお茶を)


  
タグ :雁屋哲


Posted by 松田まゆみ at 09:57Comments(4)政治・社会

2019年04月05日

政党は先を見通した政策を示してほしい

 統一地方選が近づいてきた。北海道知事選は与野党候補の一騎打ちになるが、まだ投票先を決めていない人が3割ほどいるという。選挙の前になるといつも支持政党をしっかり持っている人はどのくらいいるのだろう、無党派の人は何を基準に決めているのだろうかと思う。

 私自身も明確な支持政党があるというわけではない。基本的スタンスとして新自由主義はもちろんのこと、利潤追求を目的とした資本主義自体に疑問を持っているし日米同盟も賛同できないので、そのような視点からは日本共産党や社民党支持ということになる。しかし共産党の民主集中制や上意下達の体制はどうしても無理。組織自体があのような体制で真の民主主義社会が実現できるとはとても思えない。かといって社民党はあまりに弱小だ。

 立憲民主党は「市場経済を基本」とし「日米同盟を軸」とすると謡っている。すなわち、資本主義も米国追従も認めるという立場だ。これは私の考えとは根本的なところで合わない。格差是正は謳っているが、格差を生み出した新自由主義についての考え方も今一つ分からない。ただ、ボトムアップという考え方は大いに賛同するし、財政政策も「薔薇マーク」とは異なるようだ。

 自由党の小沢一郎氏は新自由主義のタカ派だし、小選挙区制を導入した人物だ。しかも野党をかきまわしては離散集合に加担している。前回の衆院選の時には前原氏とともに民進党の希望の党合流を企てて野党共闘をぶち壊し、自公政権の延命に加担した。彼らのような策士は信用に値しない。右派の国民民主党や新自由主義者の小沢氏が牛耳る自由党も支持できない。「薔薇マーク」という財政政策を主張する人たちも支持できない。

 結局、私自身も支持政党があるとは言えないが、その時の状況に応じて共産党、社民党、立憲民主党を支持するということになるので、悩ましいこともある。しかし、こんな感じで支持政党を持てないという人もそれなりにいるのではないかと思えてならない。それだけ日本が全体的に右傾化し左派が弱体化してしまったというのが今の状況なのだろう。ただし、支持政党がないからといって選挙に行かないというのは民主主義の放棄だし、最悪だと思う。支持できないところがあっても、自分の考えに一番近い候補者に入れるしかない。

 ところで、選挙で国民が何に期待するかというと、多くの人が景気回復とか経済成長を挙げるのではないだろうか。要は、いまだに「経済成長」にしか関心がない人が大半なのではないかと思う。

 経済学者の水野和夫氏は、利子率ゼロが長くつづき、経済成長が止まる日が近づいているという。資本主義とは少数の人が利益を独占するシステムだ。水野氏は、富を「周辺」から蒐集して「中心」に集めるシステムだと説明する。しかし1970年代半ばになると原油の高騰もあり「地理的・物的空間」からの利潤率が低下し始めた。そこでアメリカが資本主義を延命させるためにとった手段が「電子・金融機関」で利潤を得るということだった。ITと金融業が結びつくことで資本は国境を越え金融は一気にグローバル化した。

 「地理的・物的空間」で利潤を上げることができた1970年代半ばまでは資本の利益成長と雇用者の成長が同調していたのだが、「電子・金融空間」においては資本家と雇用者は切り離されて資本家だけに利益が集中し、中間層が没落したというのが水野氏の分析だ。

 要するに、新自由主義、資本のための資本主義が民主主義を破壊しているというのだ。一億総中流と言われた時代は終わり、賃金が上がらず格差が拡大して中間層が減ってきているという日本の現実を見れば、まさに水野氏の主張どおりのことが起こっていると言えるだろう。

 私は若い頃マックス・ヴェーバーの「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」を読んで、資本主義というものに大いに疑問というか懐疑心を持った。利潤追求のシステムはどう考えても生物としての自然の摂理に反するものであり、こんなことを続けていたらいつか破綻するのではないかという直感がしたのだ。

 行き過ぎた資本主義、新自由主義がたどり着いたのは「世界の富裕層1%が富の99%を上回る」というとんでもない貧富の差であり、ごく一部の人への富の集中だ。狂っているとしか言いようがない。

 水野氏の主張するように、もはや資本主義は限界にきており、終焉を迎えつつあると考えるしかない。そして資本主義のあとにくるのはゼロ成長社会であり、すなわち定常経済だということになる。定常経済というのは投資は減価償却の範囲だけであり、「買い替え」だけで経済の循環をつくる社会だ。

 「経済成長しなければ豊になれない」「消費を促せばまだまだ経済成長する」などといった意見を今もしばしば目にするが、大量生産、大量消費の時代はグローバル資本主義によって終わってしまったのであり、今後は「経済成長はほとんどない」あるいは「きわめて緩やかになる」ととらえるべきだ。そして否が応でも「経済成長しなければ豊になれない」という発想は転換しなければならないと思う。日本の少子高齢化はしばらく続くので、消費の大幅な拡大もないだろう。この先、多少の経済成長はあっても、かつてのような経済成長はあり得ない。

 私たちは「経済成長しない社会」を受け入れていくしかないと思う。それと同時に財政の健全化も必須だ。アベノミクスによって日本の財政赤字は拡大し、危機的な状況になっている。企業や富裕層への課税強化はもちろんだが、少子高齢化が進む中で少しでも健全な財政を取り戻すには中間層への課税もやむを得ないと思うし、将来的には消費税の増税も必要になってくるだろう。高齢者が増えていく中で社会保障の費用は大幅に増えていくのであり、大企業や富裕層への課税強化だけでは税収が足りない。もちろん低所得者の賃金を上げたり労働環境を改善することも早急にやらねばならない。課題は山積だ。

 まだしばらく資本主義は続くことになるだろうけれど、私たち日本人はアベノミクスの失敗のツケを払わされることになる。それが最悪の事態にならないようにどうすべきかが、各党の主張からはほとんど見えてこない。莫大な借金を抱えた赤字財政をどう立て直すのか、増え続ける社会保障費はどうやって捻出するのか、低所得者の賃金を上げるにはどうするのか、エネルギー問題はどうするのか、終焉にさしかかっている資本主義をどうソフトランディングさせるのか・・・。政党は「成長」を求めつづける国民の期待に応えようとするのではなく、そこまでの見通しをもって政策を提言してほしい。

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財政危機に直面する日本で私たちはどんな社会を求めるのか

  


Posted by 松田まゆみ at 09:49Comments(0)政治・社会

2019年02月23日

財政危機に直面する日本で私たちはどんな社会を求めるのか

 昨年、水野和夫著「資本主義の終焉と歴史の危機」を読み、先日は明石順平著「データが語る日本財政の未来」を読んだ。水野さんは資本主義の歴史を元に、近年は利子率(利潤率)が低下して資本主義は限界に近付いており、将来的に定常経済に移行せざるを得ないとの主張を展開している。また、日本は早急に財政収支を均衡させないと財政破綻をすると警告する。

 一方で明石さんはさまざまなデータを分析し、もはや日本経済はすでに破綻寸前でありこのままでは財政崩壊は免れないと予測する。明石さんは資本主義・新自由主義に関しては一切言及していないのだが、「経済成長すれば何とかなる」という発想で対処しようとしてきたことがこの破綻寸前の危機的財政状況を招いたという考えだし、日本ではもはや経済成長は不可能だと言う。

 現在、日本の国債は1000兆円を超えている。つまり1000兆円以上の借金をしていることになるのだが、水野さんも明石さんもアベノミクスの嘘を指摘した上で、日本は財政破綻に向かっていると言っているのだ。この二冊を読めば、日本が危機的状態にあることは理解できるし、今後どのような道を選択すべきかを否が応でも考えさせられる。

 水野さんは財政破綻しないために日本はどうすればいいか、次のように提言している(193ページ)。

 その国債がゼロ金利であるということは、配当がないということです。配当はないけれども、日本のなかで豊かな生活とサービスを享受できる。その出資金が1000兆円なんだと発送を転換したほうがいい。
 そう考えたうえで、借り換えを続けて1000兆円で固定したままにしておくことが重要です。現在は歳出九〇兆円に対して、四〇~五〇兆円の税収しかありませんから、放っておけば、一〇〇〇兆円の借金が一一〇〇兆円、一二〇〇兆円とどんどん膨らんでいきます。そうなってしまったら、先ほど行ったように、日本だけでは国債を消化できず、外国人に買ってもらわなければならない。でも外国人にとって日本国債は会員権ではなく、金融資産にすぎませんから、ゼロ金利では承知してもらえず、金利は上がることになります。それでは財政破綻を免れることはできません。
 今は増え続けている預金も、先ほど述べたように、二〇一七年あたりを境に減少に転じることが予想されています。おそらく今後は、団塊世代が貯蓄を取り崩したり、相続した子供世代が貯蓄にお金を回さないことで、減少圧力は少しずつ強まっていきます。そう考えると、残された時間はあと三、四年しかありません。その間に、基礎的財政収支を均衡にさせることが日本の喫緊の課題なのです。


 水野さんがこの本を書いたのは2014年3月だから5年前のことだ。そして水野さんの言っていたように3、4年の間に国債を1000兆円に留め、基礎的財政収支を均衡にさせることができたかといえば、「ノ―」と言うしかない。安倍政権は財政収支の赤字を増やしてきた。水野さんの指摘が当たっているのなら、日本は財政破綻に向かっているということになる。

 一方で、明石さんは日銀による莫大な国債購入に関して、こう指摘する(159ページ)。

 国債市場においてこれほどのシェアを占めている日銀が国債を買うのを止めたらどうなるか、誰が見ても明らかだろう。こうやって無理やり国債を買い占めているから、金利が低く抑えつけられている。日銀がいなくなれば日本の国債価格が大暴落するのはほぼ確実だろう。そして金利は急上昇してしまう。日銀は今や物価目標すら取り下げてしまったが、相変わらず国債の爆買いは止めていない。もう止められないんだ。


 「止められない」が間違いないなら大変なことになる。日銀が債務超過になり円の信用が失われたら円安になり、円安になれば物価が上がってインフレが止められなくなる。極端なインフレになった場合、社会保障費が追いつかず医療も介護も年金支給も生活保護費も足りなくなる。つまり年金生活者や生活保護を受けているような社会的弱者は生死にかかわってくる。日本のように極端な少子高齢化が進んだ国での極端なインフレは人類にとって初めてのことだという。しかも極端なインフレになれば過去分の借金負担は軽くなるが、将来するであろう借金はどんどん膨らんでいくことになるという。これはどうしても避けたい。

 かといって経済成長は望めない。日本は少子高齢化で社会保障費は増大する一方だが、労働人口は減る一方。莫大な借金を背負った上に少ない現役世代が高齢者を支えるというものすごく大変な状況に突入する。経済成長などをあてにするのは間違いだ。

 とすると財政を立て直すには「増税と緊縮」しかない。増税は国民にとっては確かに大変だが、極端なインフレや預金封鎖、通過崩壊よりもまだましかもしれない。明石さんは国の財政が破たんしたなら「太平洋戦争よりも困難な事態になるのは明らかだ」と言う。

 明石さんはアベノミクスの失敗についても詳しく説明しているが、今年に入ってからアベノミクスの失敗を隠すための統計不正が明らかになってきた。アベノミクスの化けの皮が剥がれてきたのだが、アベノミクスの失敗によって日本は苦境に立たされている。

 健全な財政とは赤字を出さないということだ。しかし、歳出が税収を上回り、その差は大きくなっているのが現状だ。景気回復のために所得税や法人税の減税をしてきたことがその大きな要因だ。その減税の穴埋めのために消費税を導入したが、全然穴埋めにはならなかったのだ。これでは消費税分が社会保障に回るはずがない。少子高齢化で社会保障費が膨らんでいくことは分かっていたのだから、もっと早くから所得税や法人税を上げて借金を減らし財政収支を均衡させねばならなかったのだ。

 世の中は相変わらず成長神話に支配されている。今でも多くの人が「成長」「成長」と口にする。ツイッターで成長を否定するような発言をしようものなら、すぐに反論のリプがとんでくる。冷静に考えたなら、極端な少子高齢化が進む日本ではこれ以上成長が見込めないし、統計偽装でアベノミクス以降のGDPがかさ上げされた疑惑が濃厚になっており、もはや成長など期待できないことは分かると思う。それにも関わらず多くの人が今も成長神話にしがみついている。

 今や世界の1%の富裕層の資産が残りの99%人の資産より多いという異常な事態になっている。この恐るべき格差はまさしく行き過ぎた資本主義、新自由主義がもたらした現実だ。そして自民党政権がやってきたのも大企業や富裕層を優遇する規制緩和や税制であり、非正規雇用の拡大であり、それらによって日本も格差が一気に広がった。

 こんな状態はいつか破綻するだろう。水野氏が指摘するように、もはや資本主義は終焉を迎えているとしか思えない。永遠の経済成長などあり得ないのであり、経済成長至上主義から脱却しなければならない。そしてその後にくるのが定常状態ということになる。水野氏は、資本主義にできるだけブレーキをかけて暴走を抑えつつ、資本主義の後にくるシステムへとソフトランディングさせることが大事だと説くが、その通りだろう。

 さて、このような状況の日本で、私たちは一体どうするのがベストなのだろう。アベノミクスの失敗によって、日本が健全な財政を取り戻せる可能性はかなり低くなってしまった。このまま自公政権が続くなら、おそらくソフトランディングどころではなく一気に財政破綻に向かうのではなかろうか。

 仮に、政権交代が実現したとしてもアベノミクスの負の遺産はあまりにも大きく、新たな政権はその尻拭いのために極めて困難な道を歩むことになるだろう。財政破綻を阻止すべく最大限の努力ができる政党、政治家を選ぶしかない。新自由主義や経済成長至上主義が今の悲惨な現状を招いたのだから、新自由主義論者にはまったく期待できない。かといって国債によって増大する社会保障費を確保し財政出動で景気回復を図るという案もアベノミクスの二の舞になるとしか思えない。しかし野党の中にも経済成長至上主義の人がかなりいるし国債発行を続けても財政破綻はしないという考えの人がかなりいる。

 例えば自由党の山本太郎氏は消費税の5%への減税を提案し、今の安倍政権は緊縮財政だと批判している。

山本太郎「消費税は5%に減税へ。最終的には0%を目指したい」

 もちろん国民にとって消費税減税は有難いが、明石さんの本を読めば所得税や大企業への課税を強化したとしても消費税を減税する余裕など全くないことが分かる。減税というのはあまりに非現実的だ。安倍政権のやってきたことは借金を増やして財政を悪化させたのだから放漫財政であり、これからは緊縮財政にしなければ日本は持たない。それなのに山本氏は安倍政権を緊縮財政だといって金融緩和と財政出動が必要だと主張している。山本氏も成長神話に捉われている。

 この山本氏の主張は「薔薇マークキャンペーン」と重なる。薔薇マークキャンペーンは統一地方選と参院選に向けて「反緊縮の経済政策」を広める運動だ。以下が薔薇マークの提唱する政策(薔薇マーク認定基準)になる。

1.消費税の10%増税凍結(むしろ景気対策として5%に減税することが望ましい)
2.人々の生活健全化を第一に、社会保障・医療・介護・保育・教育・防災への大胆な財政出動を行い、それによって経済を底上げして、質の良い雇用を大量に創出する。(国政候補は「大量失業が続く不況時代には二度と戻さない」と掲げることが望ましい。)
3.最低賃金を引き上げ、労働基準を強化して長時間労働や賃金抑制を強制する企業を根絶し、人権侵害を引き起こしている外国人技能実習制度は廃止する。
4.大企業・富裕層の課税強化(所得税、法人税等)など、「力」の強弱に応じた「公正」な税制度を実現する。
5.(4.)の増税が実現するまでの間、(2.)の支出のために、国債を発行してなるべく低コストで資金調達することと矛盾する政策方針を掲げない。
6.公共インフラのいっそうの充実を図るとともに、公費による運営を堅持する。


 これを読んで賛同する人はそれなりにいると思う。私も社会保障や介護、教育などを充実させることや、賃金を引き上げて労働環境を改善すること、大企業や富裕層への増税強化は賛成だ。しかし、明石さんの本を読んでしまった今、5の国債発行による資金調達と6の公共インフラなどへの財政出動はどうしても賛同できない。結局、国債発行を続けることによって借金を膨らませ破綻に向かうことになるのではないか。成長など見込める状態ではないのに財政出動というのはあまりにも危険だ。水野さんも、日本はすでに経済が需要の飽和点に達しているので、財政出動しても経済成長は見込めないとの考えだ。

 個人的には賃金が上がらない状態での消費税増税はすべきではないと思うが、これから極端な少子高齢化で社会保障費が増大することが間違いないのだから、将来的には消費税増税をしなければとても財政は持たないと思う。

 私には不思議で仕方ないのだが、この国では未だに経済成長やら資本主義に拘り続けている人たちがとても多い。現実を直視するなら、もはや経済成長は限界に近付いているのであり、発想を転換して「成長神話」から抜け出さねばならないだろう。もちろん経済成長が限界に達したからといって、すぐに資本主義から別のシステムに移行できるわけではない。しかし、このまま経済成長を求めつづければ、日本はあまりに危険な道を進むことになるように思えてならない。

 ツイッターを見ていると、国債を発行しつづけても財政破綻はしないという楽観論を支持する人々と、このまま国債発行に頼りつづけたら財政破綻を招くという破綻論を支持する人々に大きく分かれているようだ。大雑把に言うならば、前者は国債発行と財政出動を提案し、後者は緊縮と増税を提案するといった感じだ。どちらを支持するかは、まずは明石さんの「データか語る日本財政の未来」を読んで考えてほしいと思う。

 明石さんは著書の最後にこんなことを書いている。

一つ確実の言えるのは、「先送り」をしてはいけないということだ。先送りではその場しのぎにしかならない。後で必ず痛い目に合う。今まで見てきたとおり、日本は高齢化が進んでお金が沢山必要な国になっている。そのお金は誰かが税金や社会保険料という形で負担しなければならない。いつまでも借金でごまかせるものではないんだ。そういう視点を持たなければ、また同じことを繰り返すことになる。


 野党各党が日本の財政の健全化のためにどのような政策を考えているのかが見えてこないが、国債という借金問題を先送りしてはならないと強く思う。ならば、これ以上金融緩和や財政出動で借金を増やし続けるような政策を唱える政治家を選ぶことが適切だとは思えない。この問題に関しては各自がじっくりと考えてほしい。単に「安倍政権を倒すのが第一」という発想では、財政破綻の歯止めにはならない。

 なお、金子勝氏も金融緩和には反対で増税と緊縮でプライマリーバランスの回復を目指すことで財政の持続可能性を高めるべきだという主張をしている。私もこれに賛同する。

戦後最長景気の先には日本経済破綻の「崖っぷち」が迫っている
  


Posted by 松田まゆみ at 15:42Comments(0)政治・社会

2018年12月16日

辺野古の埋め立て強行に屈してはならない

 12月14日、政府は辺野古の土砂投入を強行した。安倍政権のやり方には怒りが収まらない。何しろ沖縄県による埋め立て承認撤回に対し、二重の違法行為で執行停止をしたのだ。リテラはその違法行為についてこのように説明している。

 まず、沖縄県による埋め立て承認撤回に対し、防衛省沖縄防衛局が行政不服審査制度を悪用し“私人”になりすまして執行停止申し立てをおこなうという暴挙をはたらいたが、これを受けて石井啓一国土交通相は執行停止を決定。二重の違法行為に打って出た。
 しかも、執行停止申し立ての決裁文書に印を押した遠藤仁彦・沖縄防衛局次長は国交省からの出向者であり、新基地建設のために国交省の幹部や職員がなんと18人も防衛省に出向していることが判明。防衛省と国交省が一体化し、まさしく“自作自演”で違法の執行停止をおこなったのである。


 こんな暴挙が許されていいはずがない。しかし、強行、強行で数々の悪法を成立させてきた安倍政権は、もはや何でも思い通りにできると考えているのだろう。倫理も何もあったものではない。

 安倍首相には民意に耳を傾けるなどといった姿勢が微塵も感じられない。強行を重ねることで自分の力の強さを国民に見せつけ、国民が「どんなに反対をしても無駄」だと思うように仕向けているかのようだ。

 私は安倍政権の危うさとはまさにこうした強行姿勢にあると思っている。今回の土砂投入の強行は、沖縄県民の怒りの火に油を注いてしまったとしか思えない。政府が諦めさせようとすればするほど、沖縄県民は「諦めない」という意志が強固になるだろう。しかも、埋め立ては深刻な環境破壊を引き起こす。この蛮行は世界に知れ渡り、厳しい批判にさらされることになるだろう。

 リテラの記事によると、今回土砂投入が狙われている辺野古側7ヘクタールの埋め立てに必要な土砂総量は319立方メートルで、「365日休みなく作業しても、搬入だけで3~4年はかかる」と言われている。埋め立て区域は全体で160ヘクタールだというから、全部埋め立てを終えるには莫大な量の土砂が必要であり、完成が何年先になるか分からない。こんな工事のために巨額の税金が使われるのだ。本土の人たちにとっても他人事ではない。

 政府がここまでして工事を急ぐのは、来年2月24日に実施される県民投票に危機感を持っているからだろう。アエラによると、県民投票の前に埋め立てをはじめて既成事実をつくり諦めさせるという狙いがあるという。

 しかも辺野古が完成しても普天間が返される保障などどこにもない。というより、米国は返還などするつもりはないのだろう。普天間は返らず、辺野古の海は破壊され、軟弱地盤の上に埋め立てで造られた基地は使い物になるかどうかも分からない。滅茶苦茶な話しだ。

 沖縄の人たちが体を張って頑張っているが、本土の人たちも決して諦めてはならないと思う。

 住民投票まで辺野古の埋め立てをストップさせることをホワイトハウスに求める請願署名が行われている。2019年1月7日までに10万筆の署名を集めると、ホワイトハウスは60日以内に何らかのアクションを起こさねばならないとのこと。

「First Name」(なまえ) 「Last Name」(姓) 「Email Address」を入力し、「Sign Now」をクリックするとメールが届くので、そのメールの「Confirm your signature by clicking here.」をクリックすれば署名が完了。

 埋め立ての全面中止を求めているわけではなく、「住民投票までのストップ」だし、ホワイトハウスがどんな返事をするのかは分からないけれど、黙って何もしなければ安倍政権の蛮行を認めるに等しい。安倍政権のやり方がおかしいと思う人は是非署名してほしい。

  
タグ :辺野古


Posted by 松田まゆみ at 23:34Comments(2)政治・社会

2018年12月15日

分かりやすい「退職完全マニュアルnote」

 ツイッターに「退職完全マニュアルnote」という記事が流れてきた。「かんねこ」というハンドルネームの弁護士さんが書いた記事だ。

 要は「ブラック企業に就職してしまい退職したいのになかなか退職できない」とか、「給料が安くて生活できない」とか「自分に合う企業ではなかった」など、退職をしたいと思っているもののなかなか退職に踏み切れない人に向けた対処法だ。

 非正規雇用が大幅に増え、ブラック企業がそこいらじゅうに溢れる昨今、このような悩みを抱えている人はすごく増えているのではないかと思う。「自分が辞めたら会社に迷惑がかかる」とか、「みんな我慢しているから自分も頑張らねば」などと自分に言い聞かせて無理をしている人も多いのではなかろうか。

 そうした思考に陥って退職を躊躇してしまう理由のひとつに、法的なことを知らないということが大きいと思う。そんな人たちに対して、退職するための方法を分かりやすく書いていてとても参考になる。まあ、高齢世代の私には直接的には関係がないのだけれど、若い人たちには多いに参考になるだろう。

 ここでは小見出し(要はこの記事の要点)だけ以下に紹介しておきたい。

・大前提として、退職は自由だし一方的でいいんです
・ちょっと待った!退職代行サービス
・退職の意志の伝え方
・会社が退職届を受け取ってくれない場合
・退職届を出したあとの二週間を無断欠勤できるか
・無断欠勤について脅しをかけてくる会社にビビる必要はない
・退職届を出した後の二週間について給与をもらいながら会社を休む方法
・会社が怒って給与を払ってくれなかった場合
・離職票の手続きを行ってくれない場合
・嫌な会社に縛られる人生を変えるために

 世の中には一つの仕事が長く続かず、転職を繰り返す人がいるようだ。理想ばかり追いかけても100%満足できる会社などそうそうないだろうし、会社での不満は自分の努力で変えられることもあるだろう。だから私は不平不満ばかり言ってすぐに転職をしてしまうことが良いとは思わない。しかし、ブラック企業で無理をして働いて健康を損ねてしまうのならさっさと見切りをつけるべきだ。頑張ってみるべきか辞めるべきかの見極めはちょっと難しいところがあるかもしれないけれど、条件の悪い非正規雇用をじゃんじゃん増やす一方で労働者を守ろうとしない国なのだから、自分の身は自分で守っていくしかない。

 こんなツイートがあってかなりリツイートされている。

https://twitter.com/chochouAmelie/status/1073133191009955840
フランス人と結婚した人の話として「昼休みは2時間、有給は2ヶ月、バカンスの国の国民はいいね」と配偶者に言ったら「我々はその権利を勝ち取るために不断の努力をして来た。ただ口を開けてお上が施しをくれるのを待っている国民に言われたくないね」と返されたらしい 権利は勝ち取るもの

 日本人はこの「権利は勝ち取るもの」という意識がとても低いように思えて仕方ない。「長いものには巻かれろ」とか「波風を立てない」などといった思考をする人がいかに多いことか。しかしそうやって権利を主張しないでいれば強者の思うままだろう。一人ひとりが自分の権利を勝ち取っていく努力をしない限り、国民は奴隷のようにこき使われて使い捨てにされるだろう。

 ブラック企業についての情報を二つほど紹介しておきたい。

第7回ブラック企業対象2018ノミネート企業発表!

ブラック企業マップ

*ここに出ている企業は氷山の一角だろうけれど、ブラック企業を明らかにするこうした取り組みは大事だと思う。
  

Posted by 松田まゆみ at 14:11Comments(0)政治・社会

2018年10月29日

自己責任バッシングは政権擁護のための責任転嫁

 シリアで反政府勢力に拘束されていた安田純平さんが解放され帰国したことで、ネットでは自己責任論をふりかざしたバッシングが吹き荒れている。高遠菜穂子さんら3人がイラクで拘束されたとき以来、このような事件があると自己責任論が跋扈する。

 では、自己責任とは何なのか? コトバンク(デジタル大辞泉)では以下のように説明されている。

1 自分の行動の責任は自分にあること。「投資は自己責任で行うのが原則だ」
2 自己の過失についてのみ責任を負うこと。

 自分が選択したことの結果責任は自分で負うということであり、リスクも引き受けるということだ。人は生きていくうえで常に選択をしている。日常的なことはもちろんのこと、進学や就職、結婚といったことも自分で選択しなければならない。病気になれば治療についての選択も基本的には本人にある。病気であることを知りつつ治療をせずに放置したなら、その責任は自分で負わなければならない。誰もが常に自分の選択や言動の責任を負って生きているのだ。

 もちろん過失についても責任を取らねばならない。自分の判断にミスがあり他者に迷惑をかけたり損害を生じさせたなら、謝罪をした上でできる限り現状回復の努力をする。あるいは生じた損害を賠償する。さらに、再発防止策を考え実行することが「責任の取り方」だろう。自分の選択や言動の責任を取ろうとせずに他人のせいにする人がしばしばいるが、こういう無責任な人は自立しているとはとても言えない。

 もちろんジャーナリストが取材のために戦場に赴く行為にも自己責任はつきまとっている。安田さんが拘束された経緯は分からないが、彼は拘束される危険性を十分に認識していたはずだし警戒もしていただろう。その上で自分の判断で危険地帯に入り、結果としてつかまってしまった。この際の自己責任とは、拘束されたことを他人のせいにせず、困難を乗り越え生きて帰るためにできうる努力をすることだ。これに関して、安田さんは他人のせいにはしていない。そして彼は3年以上に及ぶ地獄のような拘束生活に耐えて帰還した。彼は自分の判断によって自分の身に起きたことに対し責任を負ったと言えるのではないか。落ち着いたら説明責任を果たすとも言っているのだから、今はそれを待ちたい。

 「自己責任」を振りかざしてバッシングする人たちにしばしば見受けられるのは、自己責任だから国が救出する必要などないなどという主張だ。しかし、「個人の責任」と「国が自国民を救出する責任」はまったく別のことだ。国外で自国民が事件や事故に巻き込まれたなら政府が救出のために尽力するというのは国としての責務だ。

 問題なのは、日本政府は国としての邦人救出の責務を果たしているとはとても思えないことだ。湯川遥菜さんと後藤健二さんがイスラム国に拘束されたときも、政府は中田考さんや常岡浩介さんからの交渉の申し出を断ってしまった。それどころか、湯川さんの救援を計画していた常岡さんは私戦予備・陰謀事件の容疑で警察から家宅捜索を受け、救援の機会を奪われた。日本政府は湯川さんや後藤さんの救出のために尽力するどころか、妨害をしたといっても過言ではない。

 「自己責任だから救出などする必要がない」という意見は、個人の責任と国の責任をごっちゃにして国の責任を個人の責任に転嫁しているにすぎない。だから、「自己責任論」は政府にとって実に都合がいいのだ。

 自己責任論を口にする人は、必ずといっていいほど「個人の責任」と「社会的責任」を混同させている。非正規雇用を増やしワーキングプアをつくりだしたのも、社会保障をどんどん削ってきたのも政治や社会の問題だが、それで生じた貧困の人たちすら「自己責任」だといって切って捨てる。ワーキングプアもホームレスも病気になる人も「自己責任」にしてしまえば、政府は何ら責任がないことになる。「自己責任論」は、社会的弱者を切り捨てるためのまやかしだ。

 そして、そんな弱者切り捨ての新自由主義を推進している人たちこそ自己責任を果たそうとしない。森・加計問題で安倍首相、昭恵夫人、加計孝太郎氏などは国会で説明する責任があるにも関わらず全く果たしていない。

 安倍首相は森友学園問題で「妻や私が関係していたということになればこれはまさに私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」と言っておきながら、昭恵夫人の関与を示す証拠が出てきても一向に辞めようとしない。安倍首相の過去の選挙妨害疑惑(いわゆる「ケチって火炎瓶」事件)に関しても安倍首相は説明責任があるし、事実なら辞任するのが当然だろう。これほど自分の言動の責任を取らない人が首相を続けているのだから、自己責任論を展開する人たちは首相の責任こそ追及するのが筋ではないか。

 ところが、彼らは決して首相の責任問題には言及しない。彼らの自己責任バッシングの目的は安倍政権を批判する人を貶め、不正まみれの安倍政権を擁護することに他ならない。
  


Posted by 松田まゆみ at 21:03Comments(0)政治・社会

2018年08月19日

大手マスコミは報じない前代未聞の総理大臣による選挙妨害疑惑

 ツイッターをやっていると、時として恐るべき情報が目に入ってくる。前回の記事の岡口基一裁判官の件もそうだが、こちらの安倍首相にまつわる重大疑惑は恐らく新聞やテレ部では絶対に報じられないのではなかろうか。何しろ安倍一強政権はマスコミも牛耳っているのだから。だからこそ、多くの人に知ってもらいたい疑惑だ。以下のリテラの記事が詳しい。

安倍首相宅放火未遂事件「18年目の真実」●山岡俊介(前編)

安倍首相宅放火未遂事件「18年目の真実」●山岡俊介(後編)

 同じく山岡俊介氏によるハーバー・ビジネス・オンラインの記事はより簡潔にまとめられている。

ポスト「モリカケ」か?安倍首相に浮上したもう一つの「重大疑惑」

 できれば上記の記事を読んでいただきたいが、かいつまんで説明すると以下のような事件だ。

 1999年に安倍首相の地元の下関市で市長選があった。安倍氏と安倍事務所は肩入れしている候補者の対立候補を落選させるために、前科8犯のブローカーに選挙妨害を依頼した。ブローカーは選挙妨害を実行し安倍氏の支援していた候補者が当選したが、安倍氏側は約束の見返りを実行しなかった。怒ったブローカーが暴力団と組んで安倍氏宅に火炎瓶を投げ込むという放火未遂事件を起こした。この放火未遂事件でブローカーは懲役13年の実刑となったが今年2月に満期出所。ジャーナリストの山岡俊介氏は、出所したブローカーから安倍氏との裏取引の決定的証拠を入手した。

 過去のこととはいえ、総理大臣が選挙妨害という不正を暴力団と関わりのある人物に依頼したということだけでとんでもない話しだ。安倍首相にはさらに森・加計疑惑がある。こんな不正まみれの人物がのうのうと5年も首相の座につき、憲法改悪を目指して3選を狙っているというのだから、恐ろしい限りだ。

 懲役刑となったブローカーの裁判の判決文を引用しているモノシリンさんの記事も興味深い。

君は「安倍晋三宅火炎瓶投擲事件」を知っているか

 モノシリンさんも取り上げているが、この安倍首相による選挙妨害疑惑の証拠を握って果敢に報じている山岡俊介氏は、新宿のスタジオアルタの階段で不可解な転落をして大けがをした。本人はどうしてこんな落ち方をしたのか全く分からないという。

 また、山岡氏に証拠の書面等を渡したブローカーは、その後連絡がとれなくなってしまったという。いったい何が起きているのだろうか。
  


Posted by 松田まゆみ at 23:26Comments(0)政治・社会

2018年08月17日

懲戒にすべきは岡口基一裁判官ではなく東京高裁長官

 東京高裁が「白ブリーフ裁判官」こと岡口基一裁判官に対し裁判官分限法にもとづく懲戒を申し立てたというニュースは7月にネットで報じられていた。例えば以下。

東京高裁が”白ブリーフ裁判官”懲戒申し立て ツイッター凍結もFBで投稿連発

 ネットのニュースによると、懲戒理由は犬の所有権をめぐる民事訴訟に関してツイッターで「え?あなた?この犬を捨てたんでしょ?」などと投稿したことだという。元飼い主が抗議をしたとのこと。元飼い主の感情を傷つけたことが懲戒の理由のようだ。なお、この投稿は削除された。

 その後、モノシリンこと明石順平弁護士がこの件に関する見解をブログに書いている。

岡口基一裁判官に対する懲戒自由について考察する

 どうやら裁判例を要約してツイッターに投稿したら、当事者が岡口裁判官の主張だと勘違いして抗議したということらしい。たしかに、この投稿は「裁判例の要約」なのか「裁判官の感想」なのかは分かりにくい。しかし、この程度の投稿で、しかも速やかに削除したのに、懲戒とは異様だ。

 ところで、昨日、この件に関して岡口裁判官自身がブログに東京高裁分限事件調査委員会に提出した陳述書をアップしたのだが、これを読んでびっくり仰天した。以下が陳述書。

陳述書(東京高騰裁判所分限事件調査委員会)

 この陳述書によると、林道春東京高裁長官と吉崎佳弥東京高裁事務局長が岡口氏を長官室に呼び出して、激しい口調で私生活上行っているツイッターを止めるように迫ったとのこと。また、ツイッターを止めなければ分限裁判にかけてクビにすると脅したという。これが事実なら、ご本人も指摘している通り表現の自由の侵害(憲法違反)であり、パワハラであり、脅迫だ。

 このパワハラや脅迫、ブラック企業の経営者の発言ではない。東京高等裁判所長官と事務局長の発言だ。こういう肩書の人たちが法律を無視してパワハラ行為を働いているなら、とんでもないことがこの国で行われるようになってきているということだ。そして、岡口裁判官に大きな圧力がかけられていると感じざるを得ない。司法の場でいったい何が起きているのだろう?

 今日になって岡口裁判官はブログにまた新しい記事をアップした。

始まりは民進党? 

 まず、岡口裁判官のツイートを監視し、訴追の画策をしたのは民進党のようだ。そして最高裁当局と与党(自民党公明党)が協議をし、最高裁当局が責任を持って岡口裁判官を指導するので訴追にかけないことで話しが整っていたらしい。ただし、最高裁当局は岡口裁判官のツイートをやめさせられなければ、訴追に代わって分限裁判の申し立てをせざるを得なかった、ということらしい。

 民進党は、ツイッターを止めさせるために不適切な投稿をしないかと監視していたということではないか。民進党、腐っている!!

 パワハラを働いた東京高裁長官こそ懲戒にすべきではないか!!

 マスコミ報道だけでは真実は全くわからないどころか、岡口裁判官が一方的に悪者にされている。このパワハラや民進党の暴挙を報じるマスコミはないのだろうか?



  
タグ :岡口基一


Posted by 松田まゆみ at 17:14Comments(0)政治・社会