鬼蜘蛛の網の片隅から › 2018年06月
2018年06月22日
自民党政権を支持し続けたら国民は見殺しにされる
気象庁は日本付近で発生した被害地震の一覧を公表している。震度4や5でも被害が生じることがあるが、6以上になると大きな被害が生じることが多い。そこで2006年以降、震度6以上の被害地震がいくつあるのか数えてみた。
1997年 1回
1998年 1回
2000年 4回
2001年 1回
2003年 3回
2004年 1回
2005年 2回
2007年 2回
2008年 2回
2009年 1回
2011年 7回
2013年 1回
2014年 1回
2016年 4回
20年間で31回なので一年あたりにすると約1.5回。東日本大震災のあった2011年の7回を除いたとしても、年に1回以上は震度6以上の大きな地震が起きている。
日本は4つのプレートの境界に位置しているのだから海溝型の地震が必ず起きるし、プレートに押されて内陸では断層ができ、火山が噴火する。その火山もときとして破局噴火に至る。私たち日本人はそんな地震国、火山国に暮らしており、これらの自然災害から逃れることはできない。
大地震も火山噴火も必ず起きるが、いつどこで起きるのかは現在の科学では予知がほとんどできない。常識的に考えれば、こんな国に原子力発電所をつくることは明らかに間違っている。2007年の新潟県中越沖地震による柏崎苅羽原発の事故も、過酷事故寸前だった。それでも日本は原発を運転しつづけた。そして2011年には福島の原発事故が起きたのだ。もし原発の直下で断層がずれる内陸型地震が起きたなら、原発などひとたまりもないだろう。すぐ近くであっても大事故が懸念される。
その後も2016年に熊本地震がおきて大きな被害が出た。つい先日は大阪で震度6弱の地震があった。これほどまで地震が頻発しても自民党政権は原発を止めようとせず、再稼働へと動いている。福島第一原発が収束の目途が立たない過酷事故を起こして大きな被害を生じさせ日本が危機的状況になったというのに、まだ原発にしがみついている。過去の事故と教訓に全く学ばないとはこのことだ。
福島の原発事故のあとドイツでは脱原発に舵を切った。地震の少ないドイツですら福島の事故から学んでいるのに、当事国がまったく学ばないというのはどういうことなのか。利権にしがみつきまっとうな判断ができなくなっている政権はもはや狂気としかいいようがない。
このまま日本が原発を続けるのであれば、いつか再び大きな事故を起こすだろう。そして、原発を推進してきた政府は間違いなく都合が悪い情報を隠蔽し事故を過小評価するだろう。それは福島の事故で実証済みだ。原発事故で人が亡くなっても、健康被害が生じても「事故との因果関係は認められない」といって保障もしない。それどころか被ばくの影響を過小評価し避難した人たちを放射能汚染された場所に戻そうとする。これが政府のやり方だ。そして事故の処理のための巨額の費用が税金から支払われる。国民は踏んだり蹴ったりだ。
原発問題ばかりではない。安倍政権は生活保護や障害年金といった社会保障まで削減している。海外へのばら撒きや米国からの武器の購入をやめて社会保障や貧困対策に充てればどれだけの人が救われることだろう。それだけではない。「働き方改革」という名のもとに労働者を定額で働かせ放題にしようとしている。その労働者いじめの法案を無理矢理通すために国会の延長までするという暴挙に出た。
原発推進も社会保障の削減も、労働者を奴隷のように扱う高プロ制度も国民を見殺しにするに等しい。その国民見殺し政権の支持率は4割近くもある。安倍政権で恩恵がある人たちだけではなく、一般の国民でも支持している人たちが一定程度いるのだ。国民が自民党政権のやっていることに大きな疑問を抱かなくなっているのなら、正常な判断力を失っているとしか思えない。
1997年 1回
1998年 1回
2000年 4回
2001年 1回
2003年 3回
2004年 1回
2005年 2回
2007年 2回
2008年 2回
2009年 1回
2011年 7回
2013年 1回
2014年 1回
2016年 4回
20年間で31回なので一年あたりにすると約1.5回。東日本大震災のあった2011年の7回を除いたとしても、年に1回以上は震度6以上の大きな地震が起きている。
日本は4つのプレートの境界に位置しているのだから海溝型の地震が必ず起きるし、プレートに押されて内陸では断層ができ、火山が噴火する。その火山もときとして破局噴火に至る。私たち日本人はそんな地震国、火山国に暮らしており、これらの自然災害から逃れることはできない。
大地震も火山噴火も必ず起きるが、いつどこで起きるのかは現在の科学では予知がほとんどできない。常識的に考えれば、こんな国に原子力発電所をつくることは明らかに間違っている。2007年の新潟県中越沖地震による柏崎苅羽原発の事故も、過酷事故寸前だった。それでも日本は原発を運転しつづけた。そして2011年には福島の原発事故が起きたのだ。もし原発の直下で断層がずれる内陸型地震が起きたなら、原発などひとたまりもないだろう。すぐ近くであっても大事故が懸念される。
その後も2016年に熊本地震がおきて大きな被害が出た。つい先日は大阪で震度6弱の地震があった。これほどまで地震が頻発しても自民党政権は原発を止めようとせず、再稼働へと動いている。福島第一原発が収束の目途が立たない過酷事故を起こして大きな被害を生じさせ日本が危機的状況になったというのに、まだ原発にしがみついている。過去の事故と教訓に全く学ばないとはこのことだ。
福島の原発事故のあとドイツでは脱原発に舵を切った。地震の少ないドイツですら福島の事故から学んでいるのに、当事国がまったく学ばないというのはどういうことなのか。利権にしがみつきまっとうな判断ができなくなっている政権はもはや狂気としかいいようがない。
このまま日本が原発を続けるのであれば、いつか再び大きな事故を起こすだろう。そして、原発を推進してきた政府は間違いなく都合が悪い情報を隠蔽し事故を過小評価するだろう。それは福島の事故で実証済みだ。原発事故で人が亡くなっても、健康被害が生じても「事故との因果関係は認められない」といって保障もしない。それどころか被ばくの影響を過小評価し避難した人たちを放射能汚染された場所に戻そうとする。これが政府のやり方だ。そして事故の処理のための巨額の費用が税金から支払われる。国民は踏んだり蹴ったりだ。
原発問題ばかりではない。安倍政権は生活保護や障害年金といった社会保障まで削減している。海外へのばら撒きや米国からの武器の購入をやめて社会保障や貧困対策に充てればどれだけの人が救われることだろう。それだけではない。「働き方改革」という名のもとに労働者を定額で働かせ放題にしようとしている。その労働者いじめの法案を無理矢理通すために国会の延長までするという暴挙に出た。
原発推進も社会保障の削減も、労働者を奴隷のように扱う高プロ制度も国民を見殺しにするに等しい。その国民見殺し政権の支持率は4割近くもある。安倍政権で恩恵がある人たちだけではなく、一般の国民でも支持している人たちが一定程度いるのだ。国民が自民党政権のやっていることに大きな疑問を抱かなくなっているのなら、正常な判断力を失っているとしか思えない。
2018年06月06日
えりもの森裁判が結審
諸事情により長らく「えりもの森裁判」に関する記事をさぼっていたが、昨日結審となり10月2日に判決が言い渡されることになった。
提訴をしたのが2005年の年末。入口論で1年ほどかかったが、2011年の地裁の判決は賠償命令を却下。それ以外の請求も棄却。この地裁判決は違法性の有無を判断しておらずとても納得できるものではなかったので控訴した。
控訴審では、裁判長は立木の財産的価値の損害の有無に焦点を当て、過剰伐採による損害額を判断しなかった一審判決は失当として地裁に差し戻しを命じた。実質的に原告の勝訴だった。
ところが被告である北海道は最高裁に上告。最高裁も二審の高裁の判断を支持して地裁に差し戻しを命じ、2015年から再び地裁で審理が行われていた。そして昨日の口頭弁論でようやく結審。一審の不当判決と被告の上告によって判決までにかれこれ13年もかかるという異例の長丁場の裁判になった。被告の上告は時間稼ぎとしか思えない。
差し戻し審では違法性や道職員の責任など難しい法律解釈を迫られ私には理解できないことだらけだったが、弁護団の先生方が弁護団会議を重ねて尽力して下さった。
提訴から13年もたつと思うと、それだけで感慨深いものがある。裁判の判決はどうなるのか予想がつかないが、高裁も最高裁も一審の判決を不当と判断していることから、損害を認定することを期待したい。
提訴をしたのが2005年の年末。入口論で1年ほどかかったが、2011年の地裁の判決は賠償命令を却下。それ以外の請求も棄却。この地裁判決は違法性の有無を判断しておらずとても納得できるものではなかったので控訴した。
控訴審では、裁判長は立木の財産的価値の損害の有無に焦点を当て、過剰伐採による損害額を判断しなかった一審判決は失当として地裁に差し戻しを命じた。実質的に原告の勝訴だった。
ところが被告である北海道は最高裁に上告。最高裁も二審の高裁の判断を支持して地裁に差し戻しを命じ、2015年から再び地裁で審理が行われていた。そして昨日の口頭弁論でようやく結審。一審の不当判決と被告の上告によって判決までにかれこれ13年もかかるという異例の長丁場の裁判になった。被告の上告は時間稼ぎとしか思えない。
差し戻し審では違法性や道職員の責任など難しい法律解釈を迫られ私には理解できないことだらけだったが、弁護団の先生方が弁護団会議を重ねて尽力して下さった。
提訴から13年もたつと思うと、それだけで感慨深いものがある。裁判の判決はどうなるのか予想がつかないが、高裁も最高裁も一審の判決を不当と判断していることから、損害を認定することを期待したい。
2018年06月03日
コミュニケーションを避ける人たち
前回の「栗城史多さんの『否定の壁』について思うこと」という記事で、批判と非難の違いについて書いた。円滑な人間関係を築くためには他者を非難してはならない。そして、議論とか対話といったコミュニケーションこそが大事なことは明白だ。ところが、どうもこの国にはコミュニケーションができない人たちが溢れている。
なぜこうもコミュニケーションができないのだろうか？ なぜ異なる意見を尊重する文化が育っていないのだろうか？ 先の記事では敵対心や競争心などが非難に走る要因であると書いたが、コミュニケーションを避けるという国民性も関係しているのではないかと思えてならない。このコミュニケーションを避けるという意識には日本人の同調性が大きく関係していると思っている。
かつて、日本の村落ではいわゆる村八分が存在していた。村の掟に従わなかったり村の秩序を乱したりした人は火事と葬式を除き交際を絶つという制裁だ。現在では人権侵害の違法行為とされる。要は、集団によるいじめに等しい。
村八分のあるコミュニティーでは、有力者に従っていれば村八分になることはない。たとえおかしいと思ったことでも、村八分を恐れて口を閉ざしてしまうことになる。リーダーに従っていればいいのだから、自分の意見は持たなくても支障はないということでもある。学校でのいじめなども村八分と同質だ。
村八分社会においては自由な発言自体が自主規制される。村八分社会からは「言論の自由」という発想も、「他者の意見を尊重する」という意識も育ちにくい。育つのは他人の顔色をうかがって周りに合わせる同調意識だ。日本人は率直な意見を言って議論をするということが苦手だが、それはかつての村八分社会から意識的に脱していないということもあるのではないか。
言うまでもないが、現代は村社会の掟はなくなり自由に意見を言う権利が保障されている。ところが人に染みついた同調意識はいきなり変わることはできない。親が「皆と同じにしていれば波風も立たないし損をしない」という価値観であれば、子どもにもそう教えることになる。いつまでたっても同調を優先する生活から逃れられない。
それともう一つ、多くの日本人が議論とか対話といったコミュニケーションが苦手なのは、学校で自分の考えを述べるとか議論や対話をするという教育がなされてこなかったことも大きいと思う。日本の教育現場では「従順な人間」を育てることを目標にしてきたといっても過言ではないだろう。これでは「議論や対話をする」ことはもとより「言論の自由を享受するためには他者の意見も尊重しなければならない」ということも学べない。
家庭でも学校でもこんな状態なら、物ごとの善し悪しを理性的・論理的に検討するという習慣が身につかないし、議論も対話も苦手ということになる。波風を立てないことが美徳とされ、自分を殺しても声の大きい者に従ってしまう。自分の意見を持たなくても何とかなってしまうのが日本の社会なのだ。
このような人たちは、容易にネットカルト化すると私は考えている。弁護士に不当な懲戒請求をした人たちが、弁護士から不法行為で提訴を通告されたことが話題になっている。懲戒請求をした人たちは「余命三年時事日記」というブログの影響を受け、ブログ主の主張を信じて懲戒請求の呼びかけに従ったとされる。懲戒理由は「違法である朝鮮学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重、三重の確信的犯罪行為である」というもの。この「余命三年時事日記」のブログ主は典型的な差別主義者だが、そこに集う人たちは彼が差別主義者であることすら判断できない。懲戒請求が適切なものかどうかも調べず、扇動に乗って行動してしまう。
「余命三年時事日記」に集まる人たちは、恐らくツイッターなどで左派の人たちに粘着したり罵倒を浴びせたりしているネトウヨと言われる人たちと重なっているのだろう。恐ろしいのはカルト宗教と違って何の拘束もないのに、ブログ主の主張を頭から信じて自主的にカルト化してしまうことだ。ネトウヨと言われる人たちは、理性的・論理的に物ごとの善し悪しを判断することができない人の典型だと思う。
匿名で発言ができるネット空間では、自分を抑制する必要がない。対話のマナーを身につけていない人たちがネットという言論空間を手に入れて自己主張をしたら、自分と異なる意見の人たちを否定し攻撃することになる。実社会では自分の身を守るために自己主張をしない人が、ネットでは豹変して攻撃的になる。こういう人たちは、私たちの身近にいる。
私はネット空間において理性的・論理的な主張ができず非難しかできないような人に遭遇したら、無視するしかないと思っている。他者を罵る人の大半は匿名だ。このような無責任な相手と対話をすべく努力しても徒労に終わるだけだ。
しかし、実社会においては必ずしもそうではない。学校にも職場にも地域コミュニティーにも「他者の非難ばかりする人」「好きになれない人」というのはいるものだ。そういう人と積極的に付き合う必要はないと思うが、関わりをもつ必要が生じたときは一人の人間として対等に接し、困っていたら助けるというのが大人の態度だと思う。
弁護士への不当懲戒請求の件も、和解に応じて謝罪してきた人たちの中には洗脳から解かれ反省し改める人もいるだろう。実社会で人と接することで、差別意識に気づく人、誠実なコミュニケーションができる人を増やしていくしかないと思う。
なぜこうもコミュニケーションができないのだろうか？ なぜ異なる意見を尊重する文化が育っていないのだろうか？ 先の記事では敵対心や競争心などが非難に走る要因であると書いたが、コミュニケーションを避けるという国民性も関係しているのではないかと思えてならない。このコミュニケーションを避けるという意識には日本人の同調性が大きく関係していると思っている。
かつて、日本の村落ではいわゆる村八分が存在していた。村の掟に従わなかったり村の秩序を乱したりした人は火事と葬式を除き交際を絶つという制裁だ。現在では人権侵害の違法行為とされる。要は、集団によるいじめに等しい。
村八分のあるコミュニティーでは、有力者に従っていれば村八分になることはない。たとえおかしいと思ったことでも、村八分を恐れて口を閉ざしてしまうことになる。リーダーに従っていればいいのだから、自分の意見は持たなくても支障はないということでもある。学校でのいじめなども村八分と同質だ。
村八分社会においては自由な発言自体が自主規制される。村八分社会からは「言論の自由」という発想も、「他者の意見を尊重する」という意識も育ちにくい。育つのは他人の顔色をうかがって周りに合わせる同調意識だ。日本人は率直な意見を言って議論をするということが苦手だが、それはかつての村八分社会から意識的に脱していないということもあるのではないか。
言うまでもないが、現代は村社会の掟はなくなり自由に意見を言う権利が保障されている。ところが人に染みついた同調意識はいきなり変わることはできない。親が「皆と同じにしていれば波風も立たないし損をしない」という価値観であれば、子どもにもそう教えることになる。いつまでたっても同調を優先する生活から逃れられない。
それともう一つ、多くの日本人が議論とか対話といったコミュニケーションが苦手なのは、学校で自分の考えを述べるとか議論や対話をするという教育がなされてこなかったことも大きいと思う。日本の教育現場では「従順な人間」を育てることを目標にしてきたといっても過言ではないだろう。これでは「議論や対話をする」ことはもとより「言論の自由を享受するためには他者の意見も尊重しなければならない」ということも学べない。
家庭でも学校でもこんな状態なら、物ごとの善し悪しを理性的・論理的に検討するという習慣が身につかないし、議論も対話も苦手ということになる。波風を立てないことが美徳とされ、自分を殺しても声の大きい者に従ってしまう。自分の意見を持たなくても何とかなってしまうのが日本の社会なのだ。
このような人たちは、容易にネットカルト化すると私は考えている。弁護士に不当な懲戒請求をした人たちが、弁護士から不法行為で提訴を通告されたことが話題になっている。懲戒請求をした人たちは「余命三年時事日記」というブログの影響を受け、ブログ主の主張を信じて懲戒請求の呼びかけに従ったとされる。懲戒理由は「違法である朝鮮学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重、三重の確信的犯罪行為である」というもの。この「余命三年時事日記」のブログ主は典型的な差別主義者だが、そこに集う人たちは彼が差別主義者であることすら判断できない。懲戒請求が適切なものかどうかも調べず、扇動に乗って行動してしまう。
「余命三年時事日記」に集まる人たちは、恐らくツイッターなどで左派の人たちに粘着したり罵倒を浴びせたりしているネトウヨと言われる人たちと重なっているのだろう。恐ろしいのはカルト宗教と違って何の拘束もないのに、ブログ主の主張を頭から信じて自主的にカルト化してしまうことだ。ネトウヨと言われる人たちは、理性的・論理的に物ごとの善し悪しを判断することができない人の典型だと思う。
匿名で発言ができるネット空間では、自分を抑制する必要がない。対話のマナーを身につけていない人たちがネットという言論空間を手に入れて自己主張をしたら、自分と異なる意見の人たちを否定し攻撃することになる。実社会では自分の身を守るために自己主張をしない人が、ネットでは豹変して攻撃的になる。こういう人たちは、私たちの身近にいる。
私はネット空間において理性的・論理的な主張ができず非難しかできないような人に遭遇したら、無視するしかないと思っている。他者を罵る人の大半は匿名だ。このような無責任な相手と対話をすべく努力しても徒労に終わるだけだ。
しかし、実社会においては必ずしもそうではない。学校にも職場にも地域コミュニティーにも「他者の非難ばかりする人」「好きになれない人」というのはいるものだ。そういう人と積極的に付き合う必要はないと思うが、関わりをもつ必要が生じたときは一人の人間として対等に接し、困っていたら助けるというのが大人の態度だと思う。
弁護士への不当懲戒請求の件も、和解に応じて謝罪してきた人たちの中には洗脳から解かれ反省し改める人もいるだろう。実社会で人と接することで、差別意識に気づく人、誠実なコミュニケーションができる人を増やしていくしかないと思う。
