鬼蜘蛛の網の片隅から › 原子力発電 › ホールボディーカウンターより核種の調査をすべき
2011年07月27日
ホールボディーカウンターより核種の調査をすべき
クリス・バスビー氏の来日公演の内容が木下黄太氏のブログに掲載されていることは、twitterでつぶやいた。以下が木下氏の記事。
首都圏でもプルトニウム・ストロンチウムの大気収集検査を主張するECRRクリス・バズビー博士
これに関連して、カレイドスコープさんがさらに掘り下げた記事を書いている。長い記事だが、是非読んでいただきたい。
ECRR議長・バズビー博士が内部被曝について重大な警告
ここから分かることを簡潔にまとめると以下のようなことになる。
・会津若松市でテルルと思われる核種が計測されており、現在でも再臨界が続いている可能性がある。
・骨に溜まってほとんど体外に排出されないストロンチウムがどれくらい出ているかを計測することが重要。
・ホールボディーカウンターはセシウムしか感知できないので、他の危険な核種による被ばくを知るためには役立たない。ホールボディーカウンターに莫大なお金をかけるより、食品や大気中の放射能の測定にお金をかけるべき。
先日から福島県の方たちのホールボディーカウンターの検査が始まったようだが、これはどれだけ有意義なのか疑問が残る。
クリス・バズビー氏が来日したというのに、日本の大手メディアはこのことをほとんど伝えなかった。以下の記事によると、バズビー氏は「毎時1マイクロシーベルトでも避難すべきではないか」と主張したという。さらに、「こういうことはかなり前から分かっているので、『そこに住み続いて大丈夫だ』と言う日本政府は犯罪的なくらい無責任ではないか」と、日本政府を批判したそうだ。
「犯罪的なくらい無責任」欧州放射線リスク委員会のバズビー博士が政府を批判（ニコニコニュース）
バズビー氏の話は、政府や東電、そして原発を維持したい人たちにとってよほど都合が悪いのだろう。
ところで今日の北海道新聞に、経済産業省資源エネルギー庁が2008年度から報道機関の原発関連の記事を監視する事業を行っていたこと、そして本年度はツイッターやブログを監視するための補正予算を計上している、というニュースが掲載されていた。インターネット上では少し前から流れていたことだ。
その記事によると、08年度から10年度は「原子力施設立地推進調整事業（即応型情報提供事業）」との名目で電力会社幹部が理事などを務める団体が計約4千万円で受注してきたという。
受注団体の一つである日本科学技術振興財団は東電の勝俣恒久会長が理事、エネルギー総合工学研究所は白戸良一東電元副社長が理事長で、経産省や原子力安全・保安院出身者が役員を務めているそうだ。
国民の税金を使って国と東電による情報統制が続けられていたといっても過言ではない。マスコミが政府の発する情報をそのまま垂れ流す構造もこうした背景があるからなのだろう。それにしても、マスコミはどうしようもなく無責任でだらしがない。
首都圏でもプルトニウム・ストロンチウムの大気収集検査を主張するECRRクリス・バズビー博士
これに関連して、カレイドスコープさんがさらに掘り下げた記事を書いている。長い記事だが、是非読んでいただきたい。
ECRR議長・バズビー博士が内部被曝について重大な警告
ここから分かることを簡潔にまとめると以下のようなことになる。
・会津若松市でテルルと思われる核種が計測されており、現在でも再臨界が続いている可能性がある。
・骨に溜まってほとんど体外に排出されないストロンチウムがどれくらい出ているかを計測することが重要。
・ホールボディーカウンターはセシウムしか感知できないので、他の危険な核種による被ばくを知るためには役立たない。ホールボディーカウンターに莫大なお金をかけるより、食品や大気中の放射能の測定にお金をかけるべき。
先日から福島県の方たちのホールボディーカウンターの検査が始まったようだが、これはどれだけ有意義なのか疑問が残る。
クリス・バズビー氏が来日したというのに、日本の大手メディアはこのことをほとんど伝えなかった。以下の記事によると、バズビー氏は「毎時1マイクロシーベルトでも避難すべきではないか」と主張したという。さらに、「こういうことはかなり前から分かっているので、『そこに住み続いて大丈夫だ』と言う日本政府は犯罪的なくらい無責任ではないか」と、日本政府を批判したそうだ。
「犯罪的なくらい無責任」欧州放射線リスク委員会のバズビー博士が政府を批判（ニコニコニュース）
バズビー氏の話は、政府や東電、そして原発を維持したい人たちにとってよほど都合が悪いのだろう。
ところで今日の北海道新聞に、経済産業省資源エネルギー庁が2008年度から報道機関の原発関連の記事を監視する事業を行っていたこと、そして本年度はツイッターやブログを監視するための補正予算を計上している、というニュースが掲載されていた。インターネット上では少し前から流れていたことだ。
その記事によると、08年度から10年度は「原子力施設立地推進調整事業（即応型情報提供事業）」との名目で電力会社幹部が理事などを務める団体が計約4千万円で受注してきたという。
受注団体の一つである日本科学技術振興財団は東電の勝俣恒久会長が理事、エネルギー総合工学研究所は白戸良一東電元副社長が理事長で、経産省や原子力安全・保安院出身者が役員を務めているそうだ。
国民の税金を使って国と東電による情報統制が続けられていたといっても過言ではない。マスコミが政府の発する情報をそのまま垂れ流す構造もこうした背景があるからなのだろう。それにしても、マスコミはどうしようもなく無責任でだらしがない。
Posted by 松田まゆみ at 16:35│Comments(0)
│原子力発電
※このブログではブログの持ち主が承認した後、コメントが反映される設定です。
