原子力資料情報室からのメッセージ（4）
原子力資料情報室からのメッセージ（4）を以下に転載する。今日から1号機で行われている窒素の注入作業においては放射性物質が放出される可能性がある。少なくとも近隣の風下の住民にはきちんと告知して避難させるべきだろう。3月31日にはフランスの放射線専門家グループCRIIRAD関係者は安定ヨウ素剤を直ちにできるだけ広範囲に配る必要があると表明し、フランス外務省は17日に東京周辺在住のフランス人に安定ヨウ素剤の配布を始めたという。米国務省も21日に日本に滞在する米政府職員や家族らへの配布を決めたと報道されている。ところが日本ではヨウ素剤の配布についてのニュースはまったく聞かれない。この国では最低限の予防措置もとれないのだろうか。
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原子力安全委員会よ、口先だけの反省より、行動を起こせ
―原子力資料情報室からのメッセージ（4）
2011.3.31
原子力安全委員会は何をしているのか？ 多くの人々がこう感じてきた。ようやく少しは表に出てきたが、安全委員長は、事故対策を「東電の自主性に任せていた」、耐震安全性は「割りきらなければ設計できなかった」と語った弁が報道されている。責任回避だ。
これまでの反省の上に立って、安全委員会が今後どう行動するかがいま問われている。原子力資料情報室は、原子力安全委員会に以下の対応を早急にすすめることを求める。
1. 今回の地震が他の地震の活動を早めるとの地震学からの指摘がある。とりわけ、東海地震 はいつ起きてもおかしくない時期に来ている。にもかかわらず、中部電力は運転を継続しながら、耐震安全性を強化するという。しかし、いま 原発震災が再発すればどうなるのか、その惨事はもはや疑いえない。同原発の耐震安全性強化のチェックとこの実施は浜岡原発を停止して行うように求めること。同時に、原子力安全委員会は耐震安全性および過酷事故への対応強化含めて早急に安全総点検をすること。
2. 現場での作業は過酷を極めている。事態が長期化することは明らかだ。この被曝環境の中では、多くの作業者が必要になる。原子力の専門家を含めて原子力産業に従事してきたOBなども動員して、作業員の確保を急ぐこと。
3. SPEEDIはほとんど役に立たなかったが、しかし公開された評価結果によれば、広がった汚染状況の中で、妊婦と子供たちなど、すぐに避難させた方がよい地域がある。加えて、福島第一原発の置かれている状況は非常に厳しい。最悪の事態が確実に避けられる保証はない。M7クラスの余震 の可能性もこの事態をいっそう危惧させる。30km内は当然のことながら、最悪の事態を想定して、さらに広域の避難計画を実施すること。
4. メディアからは、「専門家」が放射線被曝による「健康影響はない」、「発がんのリスクはない」と繰り返し主張している映像が垂れ流されている。「専門家」に、このような曖昧な科学を語らせ続けてよいのか。 この結果、関心のある人たちには、いっそうの不安をあたえ、関心のない人たちは「専門家」の言葉を信じて、比較的高い空間線量が観測されているにもかかわらず、子供たちを屋外で遊ばせている。発がんのリスクを正しく伝えること。
5. 原子力安全委員会は、毎日、定時に記者会見を開け。かつ、必要に応じて、緊急記者会見を開くこと。
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