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2013年01月29日
不可解な世論調査
昨日の新聞に、共同通信社の行った世論調査の結果が出ていた。それによると、安倍内閣の支持率は66.7％で、昨年末の前回調査と比べると4.7ポイント増だったとのこと。
新聞に掲載された世論調査の主な結果は以下だ。
この世論調査の質問項目を見て、まず驚いたのが、原発関係の質問がまったくないこと。原発問題は日本経済を大きく揺るがす大問題であるにも関わらず、また選挙で争点になったのに、なぜ入れていないのだろうか？
安倍政権は、発足して間もなく原発の増設もありえるような姿勢を見せたし、もちろん再稼働するつもりだろう。それに憤りを感じている人も多いはずだ。今年は厳しい寒さだが、泊原発が止まっていても北海道では電気は足りている。再稼働を望んでいる人は果たしてどれほどいるのだろう？ 原発敷地内の活断層のことも大きなニュースになっている。それなのに原発問題を取り上げないというのは何らかの意図が働いているとしか思えない。
安倍政権が進めようとしている憲法改正についての質問もない。生活保護費の引き下げについても大きなニュースになったが、これについても質問がない。
質問の仕方もおかしい。消費税増税についても軽減税率について問う以前に、なぜ消費税増税そのものを評価するか否かを問わないのだろうか。
赤旗に志位委員長のあいさつが掲載されているが、以下のように述べている。
増税も改憲も過半数が反対。原発も過半数がゼロを望んでいる。つまり、共同通信の世論調査は自民党に不利になるような質問項目を意図的に避けているとしか思えない。
世論調査などというのは、質問の仕方でいくらでも操作や誘導ができるといってもいいだろう。
アルジェリアの人質事件を受けて、政府が日本人の人質救出のために自衛隊法を改正したいなどと言い始めたのには呆れた。無事だった日揮の日本人の帰国なら政府が専用機を派遣すればいいのだから、自衛隊法を変える必要性はない。日本政府は情報の収集もまともにできず、右往左往していた。あの現場に自衛隊が行ったとして何ができるというのだろう？ 自衛隊法の改正は、憲法の改定に繋がっていると考えるのが普通だろう。ところが、あの政府の対応を63.3％の人が評価し、自衛隊法の改正に71.3％もの人が賛成している。
原発推進、消費税増税、生活保護の切り捨て、憲法改正へと突き進む内閣の支持率がこれほどにまで高いことに唖然とするが、この国の国民はいったい何を考えているのだろう？ 日本経済に大きな影響を与えている原発のことは、もう多くの日本人の頭から消えているのだろうか？
新聞に掲載された世論調査の主な結果は以下だ。
内閣支持率
支持66.7％ 不支持22.1％
アルジェリア人質事件政府対応
評価する63.3％ 評価しない31.1％
自衛隊法改正
賛成71.3％ 反対24.9％
参院選の比例代表投票先
自民党37.2％ 日本維新の会12.1％ 民主党8.8％ みんなの党6.2％
2012年度補正予算案
評価する51.8％ 評価しない39.5％
2％の物価上昇目標
評価する62.0％ 評価しない32.6％
消費税の軽減税率
導入した方がよい75.6％ 導入しなくてもよい18.6％
TPP交渉参加
賛成53.0％ 反対35.4％
この世論調査の質問項目を見て、まず驚いたのが、原発関係の質問がまったくないこと。原発問題は日本経済を大きく揺るがす大問題であるにも関わらず、また選挙で争点になったのに、なぜ入れていないのだろうか？
安倍政権は、発足して間もなく原発の増設もありえるような姿勢を見せたし、もちろん再稼働するつもりだろう。それに憤りを感じている人も多いはずだ。今年は厳しい寒さだが、泊原発が止まっていても北海道では電気は足りている。再稼働を望んでいる人は果たしてどれほどいるのだろう？ 原発敷地内の活断層のことも大きなニュースになっている。それなのに原発問題を取り上げないというのは何らかの意図が働いているとしか思えない。
安倍政権が進めようとしている憲法改正についての質問もない。生活保護費の引き下げについても大きなニュースになったが、これについても質問がない。
質問の仕方もおかしい。消費税増税についても軽減税率について問う以前に、なぜ消費税増税そのものを評価するか否かを問わないのだろうか。
赤旗に志位委員長のあいさつが掲載されているが、以下のように述べている。
実際、総選挙後のさまざまな世論調査を見ても、安倍内閣が進めようとしている消費税増税に対して、毎日新聞の調査では、国民の５２％が反対と答えております。憲法９条改定に対しては、毎日新聞では国民の５２％、朝日新聞では５３％が反対と答えています。増税でも改憲でも、国民多数がこれに反対という意思を示しているわけであります。
原発問題ではどうか。「国民の過半数が原発ゼロを望んでいる」というのは、国民的議論の到達点を踏まえて政府が出した結論でした。自民党政権に代わったら、この国民的議論の到達点が変わるなどということがありえるでしょうか。これはありえないわけであります。ですから、いま安倍内閣が進めようとしているあからさまな原発推進政策――再稼働の推進、新増設の容認、原発輸出の推進などは、「原発をなくせ」という国民世論に真っ向から逆らうものにほかならないということも述べておきたいと思います。
増税も改憲も過半数が反対。原発も過半数がゼロを望んでいる。つまり、共同通信の世論調査は自民党に不利になるような質問項目を意図的に避けているとしか思えない。
世論調査などというのは、質問の仕方でいくらでも操作や誘導ができるといってもいいだろう。
アルジェリアの人質事件を受けて、政府が日本人の人質救出のために自衛隊法を改正したいなどと言い始めたのには呆れた。無事だった日揮の日本人の帰国なら政府が専用機を派遣すればいいのだから、自衛隊法を変える必要性はない。日本政府は情報の収集もまともにできず、右往左往していた。あの現場に自衛隊が行ったとして何ができるというのだろう？ 自衛隊法の改正は、憲法の改定に繋がっていると考えるのが普通だろう。ところが、あの政府の対応を63.3％の人が評価し、自衛隊法の改正に71.3％もの人が賛成している。
原発推進、消費税増税、生活保護の切り捨て、憲法改正へと突き進む内閣の支持率がこれほどにまで高いことに唖然とするが、この国の国民はいったい何を考えているのだろう？ 日本経済に大きな影響を与えている原発のことは、もう多くの日本人の頭から消えているのだろうか？
Posted by 松田まゆみ at 22:28│Comments(2)
│政治・社会
この記事へのコメント
おばんです。増税してばらまく効果が短期間である
ということ。其のあとに埋め合わせがくるくらいなら
増税してくれるなとはっきり国民が示すべきですよね。
庶民のサイフは縮小経済でかつかつなんですから
期待したって跳ね返ってくる分は微々たるものと思います!!-_-；。
景気の特効薬なんて言ってますが長続きはしないでしょう。
安倍首相は明らかに国防軍という言葉を控えてますが
このタイミングで増強とは気が速いなぁ。
原発は少しずつ代替え研究へ移行していく姿勢を見せて貰いたいです。
国民の為に是非って思います。みんな自民党が作ったジレンマから
目が覚めないんですかね!
ということ。其のあとに埋め合わせがくるくらいなら
増税してくれるなとはっきり国民が示すべきですよね。
庶民のサイフは縮小経済でかつかつなんですから
期待したって跳ね返ってくる分は微々たるものと思います!!-_-；。
景気の特効薬なんて言ってますが長続きはしないでしょう。
安倍首相は明らかに国防軍という言葉を控えてますが
このタイミングで増強とは気が速いなぁ。
原発は少しずつ代替え研究へ移行していく姿勢を見せて貰いたいです。
国民の為に是非って思います。みんな自民党が作ったジレンマから
目が覚めないんですかね!
Posted by こると at 2013年01月30日 19:57
こるとさん、こんばんは。
安倍政権は経済のことばかり強調していますが、それだけしかアピールできることがないんでしょうね。
原発再稼働も、改憲も今は控えめにしておいて、参院選のあとに一気に加速させるつもりなのではないでしょうか。
それを後押ししているのが、マスコミ。共同通信のこの世論調査は本当に恣意的で、こんなのに騙され誘導されてしまう有権者がそれなりにいるのだろうと思うと、ぞっとします。
安倍政権は経済のことばかり強調していますが、それだけしかアピールできることがないんでしょうね。
原発再稼働も、改憲も今は控えめにしておいて、参院選のあとに一気に加速させるつもりなのではないでしょうか。
それを後押ししているのが、マスコミ。共同通信のこの世論調査は本当に恣意的で、こんなのに騙され誘導されてしまう有権者がそれなりにいるのだろうと思うと、ぞっとします。
Posted by 松田まゆみ at 2013年01月30日 21:54
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